当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) 及び (セグメント情報等) セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～６月30日）におけるわが国経済は、段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発令等により、先行き不透明な状況が続きました。海外では、一部の国においてロックダウン等が実施されるものの、ワクチン接種が進み経済活動が徐々に正常化に向かいました。
このような環境のもと、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画に掲げる主要施策の総仕上げに向け取り組みを加速させております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内では、デジタルマーケティングの推進やアフタービジネス事業の拡大等に注力しました。海外では、主要市場である中国において第14次５か年計画に基づく環境用水質分析計の需要が高まる中で現地生産の安定供給に努めたほか、半導体関連設備投資の活発な台湾等での販売活動に引き続き注力しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,325百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益につきましては、営業利益は206百万円（前年同期比9.0％増）、経常利益は219百万円（前年同期比8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
環境・プロセス分析機器分野では、国内において、官公庁向けの売上は例年並みに推移したものの、民間企業向けは需要回復による受注増加が当四半期の売上計上に寄与するまでには至らず、国内売上は微減となりました。一方海外では、中国において第14次５か年計画に基づく環境用水質分析計需要の高まりを的確に捉え大きく売上を伸ばしたほか、半導体関連設備投資が活発な台湾等での販売も好調に推移し、海外売上は大幅に増加しました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比12.7％増となりました。
科学分析機器分野では、ラボ用分析機器・ポータブル分析計の引き合いは堅調に推移しておりますが、売上高は前年同期並みとなりました。医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置も受注は増加傾向にあるものの、足元の売上は減少しました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比3.5％減となりました。
産業用ガス検知警報器分野の売上高は、国内外で販売が増加し、前年同期比37.0％増となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、コロナ禍においても設備稼働維持のための保守点検がほぼ計画通り行われたこともあり、全体では前年同期比4.3％増となりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,260百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は350百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。 当事業の売上高は64百万円（前年同期比0.7%減）、セグメント利益は40百万円（前年同期比1.2%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ421百万円減少の23,973百万円となりました。これは、棚卸資産が364百万円、現金及び預金が203百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,070百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ255百万円減少の6,016百万円となりました。これは、短期借入金が181百万円、支払手形及び買掛金が110百万円それぞれ増加し、未払法人税等が286百万円、賞与引当金が217百万円、未払金が156百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少の17,956百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費88百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。