当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~9月30日)におけるわが国の経済は、企業の設備投資や個人消費の持ち直しがみられたものの、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れ、円安進行や物価上昇等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画の2年目を迎え、製品開発を含む市場別重点施策を進めるとともに、経営基盤の整備に向けた積極的な投資を着実に実行しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、国内では、半導体関連を中心とした旺盛な設備投資需要の獲得等に注力しました。海外では、主要市場である中国・韓国・台湾での拡販に加え、東南アジアでのハック社との連携による販売強化、国家認証取得の加速化等に継続的に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、部材調達難は一部継続しているものの生産活動の回復が進んだことで、売上高は7,666百万円(前年同期比7.2%増)となりました。利益につきましては、増収に加え、販売価格の一部改定や製造原価低減の取り組みにより売上原価率が改善したことで、営業利益は545百万円(前年同期比51.4%増)、経常利益は570百万円(前年同期比53.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は391百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<計測機器事業>
当事業の売上高は7,544百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は956百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用 分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内においては、受注残の解消に加え、半導体関連の旺盛な設備投資需要や浄水場等公共インフラの活発な更新需要を取り込んだことで大幅増収となりました。一方海外では、特に注力している東南アジアでの販売が好調に推移したものの、中国において経済の回復に遅れが見られ、環境水質計案件が大幅に減少したことから減収となりました。これらの結果、当分野の売上高は2,459百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計であります。
受注残解消と堅調な販売により、当分野の売上高は541百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
医療関連機器
この分野は、粉末型透析用剤溶解装置等であります。
コロナ禍からの回復需要が一巡し、当分野の売上高は331百万円(前年同期比25.3%減)となりました。
産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
国内での販売が増加し、当分野の売上高は199百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
電極・標準液、保守・修理、部品・その他
この分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
これらアフタービジネス分野につきましては、設備稼働維持のための保守点検が計画通り実施され、また価格改定の浸透が進んだことにより、売上高は4,012百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
<不動産賃貸事業>
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は121百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は67百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ197百万円減少の26,520百万円となりました。これは、建設仮勘定が1,105百万円、棚卸資産が774百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,216百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が791百万円、電子記録債権が222百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ353百万円減少の6,278百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が194百万円、未払法人税等が137百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ156百万円増加の20,242百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円減少し、4,274百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、532百万円の収入(前年同期722百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益561百万円、減価償却費235百万円、売上債権の減少額1,014百万円、棚卸資産の増加額774百万円、法人税等の支払額310百万円、仕入債務の減少額230百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,334百万円の支出(前年同期55百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,253百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、414百万円の支出(前年同期390百万円の支出)となりました。主な要因は、借入による収入250百万円、借入金の返済による支出284百万円、配当金の支払額353百万円であります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費197百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。