該当事項はありません。
1 資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
製品・半製品・仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・原材料は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 4年~7年
工具、器具及び備品 2年~10年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法
3 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、主として日本その他の地域の顧客に対して、環境・プロセス分析機器、科学分析機器及び医療関連機器等の製品及びそれらの補用品類(電極、標準液及び部品等)の販売並びに試運転、修理及び点検等のサービスの提供を行っています。
当事業における製品及び補用品類の販売については、製品等の引渡時点で、顧客は製品等に対する支配を獲得し、当社は履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。ただし、国内における製品等の販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、製品等の出荷時点で収益を認識しています。なお、環境・プロセス分析機器及び医療関連機器分野において、顧客との契約で当社が製品の販売に加えて試運転サービスを実施する義務を負うもののうち一部については、製品の販売と試運転サービスの提供を単一の履行義務として識別しており、製品の試運転サービスの提供が完了した時点で、顧客は製品及びサービスに対する支配を獲得すると判断し、製品の販売とサービスの提供にかかる収益を併せて認識しています。
また、製品の試運転、修理、点検その他のサービスの提供については、長期間にわたり実施するものではなく、数日程度で完了するものであり、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないため、サービスの提供が完了した時点で、顧客は支配を獲得し、当社は履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
譲渡制限付株式報酬に係る会計処理
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に支給した報酬については、対象勤務期間にわたって費用処理しています。
(重要な会計上の見積り)
バイオニクス機器株式会社(以下、当該子会社)に対する金銭債権に係る貸倒引当金及び関係会社株式の評価
当該子会社に対する金銭債権として、前事業年度末において276百万円、当事業年度末において241百万円を計上しており、当該債権に対して貸倒引当金は計上していません。また当該子会社に対する関係会社株式は、前事業年度末及び当事業年度末において126百万円計上しています。
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、当該子会社が製造販売した一部製品に、定期点検後短期間で警報感度が維持できなくなる現象が判明したことを受け、製品点検費用引当金を合理的に見積計上していますが、訴訟や交渉の今後の進展により、引当金を追加計上することとなった場合には、当該子会社の財政状態に影響を与える可能性があります。
その影響によっては、当社は当該金銭債権に対して貸倒引当金を設定、当該関係会社株式に対して評価損を計上する可能性があります。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
担保資産
担保付負債
3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
※4 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれています。
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:百万円)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」及び財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。