【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4

連結子会社の名称

山形東亜DKK株式会社

岩手東亜DKK株式会社

バイオニクス機器株式会社

東亜DKKサービス株式会社

(2) 非連結子会社名

株式会社ディーケーケーサービス茨城

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数   1

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社デイケイケイサービス関西

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

①非連結子会社

株式会社ディーケーケーサービス茨城

②関連会社

株式会社デイケイケイサービス北海道

計測システム株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しています。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

 

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ 棚卸資産

製品・半製品・仕掛品は主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品・原材料は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産除く)

定率法

ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物  10年~50年

機械装置及び運搬具2年~7年

工具、器具及び備品2年~10年

② 無形固定資産(リース資産除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しています。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。

④ 製品点検費用引当金

一部の連結子会社は取引先が実施し請求を受けている費用について、当連結会計年度において合理的な見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として日本その他の地域の顧客に対して、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器及び産業用ガス検知警報器等の製品及びそれらの補用品類(電極、標準液及び部品等)の販売並びに試運転、修理及び点検等のサービスの提供を行っています。

当事業における製品及び補用品類の販売については、製品等の引渡時点で、顧客は製品等に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。ただし、国内における製品等の販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、製品等の出荷時点で収益を認識しています。なお、環境・プロセス分析機器、医療関連機器及び産業用ガス検知警報器分野において、顧客との契約で当社グループが製品の販売に加えて試運転サービスを実施する義務を負うもののうち一部については、製品の販売と試運転サービスの提供を単一の履行義務として識別しており、製品の試運転サービスの提供が完了した時点で、顧客は製品及びサービスに対する支配を獲得すると判断し、製品の販売とサービスの提供にかかる収益を併せて認識しています。

また、製品の試運転、修理、点検その他のサービスの提供については、長期間にわたり実施するものではなく、数日程度で完了するものであり、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないため、サービスの提供が完了した時点で、顧客は支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

譲渡制限付株式報酬に係る会計処理

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に支給した報酬については、対象勤務期間にわたって費用処理しています。

 

(重要な会計上の見積り)

製品点検費用引当金

当社の連結子会社であるバイオニクス機器株式会社(以下、当該子会社)が製造販売した産業用ガス検知警報器の一部センサーに、定期点検後短期間で警報感度が維持できなくなる現象(以下、本件現象)が判明したことを受け、お客様対応を行うとともに、第三者委員会を設置して原因究明を行って参りました。

当社及び当該子会社は、一部取引先から、本件現象を受けて支出したとする費用等について請求を受け、また、当該費用等について支払いを求める訴訟を提起されています。しかしながら、本件現象を検証した第三者委員会の調査報告書においては、感度低下については種々の原因が考えられるが、その原因を特定することは困難であるとの結論が報告されており、当社グループとしては、上記費用等を負担する理由は一切ないと考えていますが、点検を要する現象が発生したことに鑑み、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において通常要する点検費用を基礎として製品点検費用引当金として80百万円を計上しています。

訴訟や交渉の今後の進展により、引当金を追加計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1) 概要
 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日
  2025年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

(追加情報)

 (役員退職慰労引当金)

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2023年6月開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。

これに伴い「役員退職慰労引当金」全額を取崩し、打ち切り支給の未払い分54百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しています。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

6,568

百万円

6,822

百万円

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 投資有価証券(株式)

231

百万円

241

百万円

 

 

※3 担保に供している資産

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

担保資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

1,216

(1,152

百万円

百万円)

1,186

(1,126

百万円

百万円)

工具、器具及び備品

2

(2

百万円

百万円)

2

(2

百万円

百万円)

土地

212

(22

百万円

百万円)

212

(22

百万円

百万円)

1,431

(1,177

百万円

百万円)

1,401

(1,152

百万円

百万円)

 

 

担保付負債

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

258

(258

百万円

百万円)

255

(255

百万円

百万円)

長期借入金

33

(33

百万円

百万円)

68

(68

百万円

百万円)

291

(291

百万円

百万円)

323

(323

百万円

百万円)

 

上記のうち( )内は、内書で工場財団抵当に供している資産及び当該資産で担保されている債務を示しています。

 

4 当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

1,675

百万円

1,675

百万円

借入実行残高

190

百万円

190

百万円

差引額

1,485

百万円

1,485

百万円

 

 

※5 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、期末残高に含まれています。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

38百万円

電子記録債権

-百万円

156百万円

支払手形

-百万円

13百万円

電子記録債務

-百万円

83百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

403

百万円

446

百万円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 建物及び構築物

94百万円

10百万円

 機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

 工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

 計

94百万円

10百万円

 

 

※5 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 売上原価

27

百万円

21

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

351

百万円

1,785

百万円

  組替調整額

△74

百万円

百万円

  税効果調整前

276

百万円

1,785

百万円

  税効果額

△80

百万円

△524

百万円

  その他有価証券評価差額金

195

百万円

1,261

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

△39

百万円

42

百万円

  組替調整額

23

百万円

31

百万円

  税効果調整前

△15

百万円

73

百万円

  税効果額

4

百万円

△22

百万円

  退職給付に係る調整額

△10

百万円

51

百万円

     その他の包括利益合計

185

百万円

1,312

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

19,880,620

19,880,620

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

48,106

133,800

181,906

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりです。

東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加

133,800株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年 6月28日
定時株主総会

普通株式

337

17

2022年 3月31日

2022年 6月29日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年 6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

354

18

2023年 3月31日

2023年 6月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

19,880,620

19,880,620

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

181,906

15

38,418

143,503

 

 

(変動事由の概要)

増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加

15株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

38,418株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年 6月27日
定時株主総会

普通株式

354

18

2023年 3月31日

2023年 6月28日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年 6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

414

21

2024年 3月31日

2024年 6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,802

百万円

4,111

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,311

百万円

△561

百万円

現金及び現金同等物

5,491

百万円

3,550

百万円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として計測機器事業における情報・事務用器機(パソコン等)です。

・無形固定資産

主として計測機器事業における基幹情報処理用ソフトウエアです。

(2) リース資産の償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっています。

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、一部製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されています。
 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、6ヵ月以内に支払期日が到来するものです。また、一部原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されています。
 借入金は、金利変動リスクに晒されています。
 デリバティブ取引は、為替予約であり、市場の価格変動によるリスクを有しています。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の規定に準じて同様の管理を行っています。
 デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引について、各社において取締役会で承認された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、経理部門が関係する規定に従い適正な社内手続きを経て実行しています。
 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しています。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各社において経理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません((注)を参照ください。)。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

      その他有価証券

2,161

2,161

資産計

2,161

2,161

 長期借入金

33

32

△0

負債計

33

32

△0

デリバティブ取引(※)

△0

△0

 

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

      その他有価証券

3,947

3,947

資産計

3,947

3,947

 長期借入金

68

67

△0

負債計

68

67

△0

デリバティブ取引(※)

1

1

 

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

 

(注)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

非上場株式

231

241

 

 

 

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超

預金

6,800

受取手形

985

電子記録債権

2,059

売掛金

3,650

合計

13,496

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超

預金

4,107

受取手形

911

電子記録債権

2,850

売掛金

3,473

合計

11,343

 

 

短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超

短期借入金

258

長期借入金

33

合計

258

33

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超

短期借入金

255

長期借入金

34

33

合計

255

34

33

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,161

2,161

資産合計

2,161

2,161

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△0

△0

負債計

△0

△0

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,947

3,947

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

1

1

資産合計

3,947

1

3,948

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

32

32

負債合計

32

32

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

67

67

負債合計

67

67

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式については、活発な市場における相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

デリバティブ取引

金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

2,138

266

1,871

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

22

23

△0

合計

2,161

290

1,871

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

3,944

287

3,657

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

2

2

△0

合計

3,947

290

3,657

 

 

2  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

81

74

合計

81

74

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

    米ドル

83

△0

△0

合計

83

△0

△0

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

    米ドル

81

1

1

合計

81

1

1

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けています。

また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型の企業年金基金である東京都電機企業年金基金に加入しています。同企業年金基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,391

2,402

勤務費用

146

146

利息費用

4

4

数理計算上の差異の発生額

17

△10

退職給付の支払額

△157

△313

その他

退職給付債務の期末残高

2,402

2,229

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

504

468

期待運用収益

5

4

数理計算上の差異の発生額

△21

32

事業主からの拠出額

13

13

退職給付の支払額

△32

△46

年金資産の期末残高

468

472

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,402

2,229

年金資産

△468

△472

 

1,933

1,757

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,933

1,757

 

 

 

退職給付に係る負債

1,970

1,831

退職給付に係る資産

△37

△74

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,933

1,757

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

146

146

利息費用

4

4

期待運用収益

△5

△4

数理計算上の差異の費用処理額

23

31

過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用

170

178

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

数理計算上の差異

15

△73

合計

15

△73

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

未認識数理計算上の差異

128

54

合計

128

54

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

45%

55%

株式

19%

20%

短期資金

14%

6%

生保一般勘定

22%

19%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.2%

0.2%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

 

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

328

366

退職給付費用

57

63

退職給付の支払額

△9

△33

制度への拠出額

△9

△9

その他

退職給付に係る負債の期末残高

366

386

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

366

386

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

366

386

 

 

 

退職給付に係る負債

366

386

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

366

386

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度57百万円  当連結会計年度63百万円

 

4.確定拠出制度

該当事項はありません。

 

5.複数事業主制度の企業年金について

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度84百万円です。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

年金資産の額

129,474

124,050

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

128,468

124,414

差引額

1,006

△364

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 1.74%

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 1.78%

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度12,312百万円、当連結会計年度9,450百万円)及び過去勤務債務残高(前連結会計年度11,305百万円、当連結会計年度9,815百万円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却です。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

また、上記(1)、(2)及び(3)の数値は、入手可能な直近の情報に基づき記載しています。前連結会計年度については2021年4月1日から2022年3月31日までの期間又は2022年3月31日時点、当連結会計年度については2022年4月1日から2023年3月31日までの期間又は2023年3月31日時点の情報です。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

103

百万円

102

百万円

退職給付に係る負債

716

百万円

690

百万円

税務上の繰越欠損金(注)

11

百万円

4

百万円

役員退職慰労引当金

18

百万円

百万円

投資有価証券評価損

28

百万円

6

百万円

資産除去債務

43

百万円

38

百万円

製品点検費用引当金

26

百万円

26

百万円

長期未払金

20

百万円

38

百万円

その他

126

百万円

104

百万円

繰延税金資産小計

1,096

百万円

1,013

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△11

百万円

△4

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△74

百万円

△59

百万円

評価性引当額小計

△85

百万円

△64

百万円

繰延税金資産合計

1,010

百万円

948

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△115

百万円

△106

百万円

その他有価証券評価差額金

△549

百万円

△1,073

百万円

持分法適用会社留保利益

△6

百万円

△7

百万円

その他

△10

百万円

△27

百万円

繰延税金負債合計

△681

百万円

△1,215

百万円

繰延税金資産の純額(△は負債)

328

百万円

△266

百万円

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

11

11

百万円

評価性引当額

△11

△11

繰延税金資産(b)

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(c)

4

4

百万円

評価性引当額

△4

△4

繰延税金資産

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.99

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.26

 

試験研究費等特別税額控除

△2.41

 

住民税均等割

1.12

 

評価性引当額の増減

△0.74

 

その他

△0.47

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.85

 

 

 

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等です。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

支出発生までの見込期間は対象資産それぞれの使用見込み期間に基づき見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

98百万円

124百万円

時の経過による調整額

1百万円

1百万円

資産除去債務の履行による減少額

△16百万円

見積りの変更による増減額(△は減少)

41百万円

期末残高

124百万円

125百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しています。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は140百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)です。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は141百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)です。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,545

1,490

期中増減額

△54

△12

期末残高

1,490

1,478

期末時価

3,149

3,252

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2  期中における主な変動は次のとおりです。

前連結会計年度

減少 減価償却費 35百万円

当連結会計年度

増加 賃貸用オフィスビルの改修 21百万円

減少 減価償却費 33百万円

3  時価の算定方法

期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額です。

 

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

計測機器事業

不動産賃貸事業

(主要な財又はサービス)

 

 

 

 

環境・プロセス分析機器

5,780

5,780

5,780

科学分析機器

1,049

1,049

1,049

医療関連機器

1,026

1,026

1,026

産業用ガス検知警報器

379

379

379

電極・標準液

2,639

2,639

2,639

保守・修理

2,575

2,575

2,575

部品・その他

2,846

2,846

2,846

顧客との契約から生じる収益

16,297

16,297

16,297

(主たる地域市場)

 

 

 

 

日本

13,376

13,376

13,376

中国

1,386

1,386

1,386

韓国

323

323

323

台湾

544

544

544

その他アジア

489

489

489

その他

177

177

177

顧客との契約から生じる収益

16,297

16,297

16,297

(収益認識の時期)

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

16,297

16,297

16,297

顧客との契約から生じる収益

16,297

16,297

16,297

その他の収益(注)

243

243

243

外部顧客への売上高

16,297

243

16,540

16,540

 

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等です。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

計測機器事業

不動産賃貸事業

(主要な財又はサービス)

 

 

 

 

環境・プロセス分析機器

6,194

6,194

6,194

科学分析機器

1,137

1,137

1,137

医療関連機器

891

891

891

産業用ガス検知警報器

350

350

350

電極・標準液

2,747

2,747

2,747

保守・修理

2,890

2,890

2,890

部品・その他

2,990

2,990

2,990

顧客との契約から生じる収益

17,201

17,201

17,201

(主たる地域市場)

 

 

 

 

日本

14,875

14,875

14,875

中国

1,013

1,013

1,013

韓国

257

257

257

台湾

333

333

333

その他アジア

573

573

573

その他

148

148

148

顧客との契約から生じる収益

17,201

17,201

17,201

(収益認識の時期)

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

17,201

17,201

17,201

顧客との契約から生じる収益

17,201

17,201

17,201

その他の収益(注)

243

243

243

外部顧客への売上高

17,201

243

17,444

17,444

 

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等です。

 

 

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点等に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、これらの製品等又はサービスの提供に係る対価は履行義務の充足時点から通常1年以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。値引き及び販売手数料等の顧客に支払われる対価は、取引価格から減額しています。値引きの履行義務への配分については、市場の状況、当社グループ固有の要因及び顧客に関する情報等を加味して決定された価格に基づいて、1つ又は複数の履行義務に対して行っています。

 

3  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に、顧客との契約の中で当社グループが試運転の義務を負う製品のうち、出荷時点で収益を認識しているものの、当該製品の試運転が完了していないため、当期末時点では当該製品の対価に対する当社グループの権利が無条件ではないものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。これは主に当社グループによる試運転が完了し、顧客に対する請求行為が完了した時点です。当該財又はサービスの提供に対する対価は、顧客ごとの支払条件に従い、通常1年以内に受領しています。

契約負債は、製品の販売及びサービスの提供に対する前受金に関係するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、84百万円です。また、前連結会計年度における契約資産の増減は、主に収益の認識(契約資産の増加)と、顧客に対する請求(同、減少)により生じたものです。前連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益の認識(同、減少)により生じたものです。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、47百万円です。また、当連結会計年度における契約資産の増減は、主に収益の認識(契約資産の増加)と、顧客に対する請求(同、減少)により生じたものです。当連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益の認識(同、減少)により生じたものです。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

3,617

3,184

1年超2年以内

230

188

2年超3年以内

36

34

3年超4年以内

0

4年超5年以内

5年超6年以内

6年超7年以内

9

合計

3,885

3,416