第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品の品質向上、生産効率の改善、経営環境の向上を通じた競争力強化を図るため、当連結会計年度において当社が中心となって有形固定資産のほか、無形固定資産に2,562百万円の投資を行いました。内訳は、計測機器事業2,527百万円、不動産賃貸事業21百万円、報告セグメントに帰属しない本社資産13百万円です。

なお、上記金額には、消費税等は含まれていません。以下も同様です。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

2024年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他
注1

合計

狭山テクニカル
センター
(埼玉県狭山市)

計測機器事業

製造用設備

209

5

65

(25,920)

41

322

45

開発研究センター 
(埼玉県狭山市) 注2

計測機器事業

開発研究用設備

234

4

(-)

78

317

86

医療関連機器生産棟 
(埼玉県狭山市) 注2

計測機器事業

製造用設備

518

6

(-)

12

537

34

東京エンジニアリング
センター
(東京都東大和市)

計測機器事業

製造用設備

108

0

190

(3,472)

95

394

37

関係会社貸与設備
(岩手県遠野市)

計測機器事業

製造用設備

64

94

(39,357)

3

163

関係会社貸与設備
(山形県新庄市)

計測機器事業

製造用設備

165

0

253

(19,876)

1

420

本社
(東京都新宿区)

全社共通

販売管理用
設備

188

2

(862)

56

248

95

本社
(東京都新宿区)

不動産賃貸事業

賃貸用建物
設備

457

5

2

(860)

2

468

本社
(東京都新宿区)

不動産賃貸事業

賃貸用土地

1,008

(322)

1,008

本社
(埼玉県狭山市)

不動産賃貸事業

賃貸用土地

2

(2,538)

2

 

(注)1 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれていません。

2 開発研究センター及び医療関連機器生産棟は狭山テクニカルセンター敷地内にあるため、土地については記載を省略しています。

3 営業所等の設備は少額のため省略しています。

(2) 国内子会社

2024年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他
注1

合計

山形東亜DKK㈱

本社・工場
(山形県新庄市)

計測機器
事業

製造用設備

12

50

(-)

19

82

85

岩手東亜DKK㈱

本社・工場
(岩手県遠野市)

計測機器
事業

製造用設備

1

7

(-)

6

15

42

バイオニクス機器㈱

本社・工場
(東京都東大和市)

計測機器
事業

製造用設備

92

0

178

(1,451)

2

273

33

東亜DKKサービス㈱

本社
(東京都東大和市)

計測機器
事業

保守用設備

0

(-)

24

24

59

 

(注)1 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれていません。

 

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手

年月

完了

年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

提出会社

狭山テクニカルセンター

(埼玉県狭山市)

計測機器事業

製造用設備

(注1)

3,000

1,931

自己資金

2022年3月

2024年6月

(注2)

 

(注)1 当該設備の名称は「狭山インテグレーションセンター」です。

   2 完了予定年月を2024年7月から2024年6月に変更しています。なお、当該設備の新設は、有価証券報告書提出日現在において完了しています。

 

(2) 重要な設備の売却、除却等

 該当事項はありません。