第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品の品質向上、生産効率の改善、経営環境の向上を通じた競争力強化を図るため、当連結会計年度において当社が中心となって有形固定資産のほか、無形固定資産に2,562百万円の投資を行いました。内訳は、計測機器事業2,527百万円、不動産賃貸事業21百万円、報告セグメントに帰属しない本社資産13百万円です。
なお、上記金額には、消費税等は含まれていません。以下も同様です。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2024年3月31日現在
事業所名 (所在地)
|
セグメントの 名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数 (人)
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び 運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
その他 注1
|
合計
|
狭山テクニカル センター (埼玉県狭山市)
|
計測機器事業
|
製造用設備
|
209
|
5
|
65 (25,920)
|
41
|
322
|
45
|
開発研究センター (埼玉県狭山市) 注2
|
計測機器事業
|
開発研究用設備
|
234
|
4
|
- (-)
|
78
|
317
|
86
|
医療関連機器生産棟 (埼玉県狭山市) 注2
|
計測機器事業
|
製造用設備
|
518
|
6
|
- (-)
|
12
|
537
|
34
|
東京エンジニアリング センター (東京都東大和市)
|
計測機器事業
|
製造用設備
|
108
|
0
|
190 (3,472)
|
95
|
394
|
37
|
関係会社貸与設備 (岩手県遠野市)
|
計測機器事業
|
製造用設備
|
64
|
-
|
94 (39,357)
|
3
|
163
|
-
|
関係会社貸与設備 (山形県新庄市)
|
計測機器事業
|
製造用設備
|
165
|
0
|
253 (19,876)
|
1
|
420
|
-
|
本社 (東京都新宿区)
|
全社共通
|
販売管理用 設備
|
188
|
-
|
2 (862)
|
56
|
248
|
95
|
本社 (東京都新宿区)
|
不動産賃貸事業
|
賃貸用建物 設備
|
457
|
5
|
2 (860)
|
2
|
468
|
-
|
本社 (東京都新宿区)
|
不動産賃貸事業
|
賃貸用土地
|
-
|
-
|
1,008 (322)
|
-
|
1,008
|
-
|
本社 (埼玉県狭山市)
|
不動産賃貸事業
|
賃貸用土地
|
-
|
-
|
2 (2,538)
|
-
|
2
|
-
|
(注)1 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれていません。
2 開発研究センター及び医療関連機器生産棟は狭山テクニカルセンター敷地内にあるため、土地については記載を省略しています。
3 営業所等の設備は少額のため省略しています。
(2) 国内子会社
2024年3月31日現在
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の 内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業員数 (人)
|
建物 及び 構築物
|
機械装置 及び 運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
その他 注1
|
合計
|
山形東亜DKK㈱
|
本社・工場 (山形県新庄市)
|
計測機器 事業
|
製造用設備
|
12
|
50
|
- (-)
|
19
|
82
|
85
|
岩手東亜DKK㈱
|
本社・工場 (岩手県遠野市)
|
計測機器 事業
|
製造用設備
|
1
|
7
|
- (-)
|
6
|
15
|
42
|
バイオニクス機器㈱
|
本社・工場 (東京都東大和市)
|
計測機器 事業
|
製造用設備
|
92
|
0
|
178 (1,451)
|
2
|
273
|
33
|
東亜DKKサービス㈱
|
本社 (東京都東大和市)
|
計測機器 事業
|
保守用設備
|
0
|
-
|
- (-)
|
24
|
24
|
59
|
(注)1 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれていません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
投資予定額
|
資金調達方法
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着手 年月
|
完了 年月
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総額 (百万円)
|
既支払額 (百万円)
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提出会社
|
狭山テクニカルセンター (埼玉県狭山市)
|
計測機器事業
|
製造用設備 (注1)
|
3,000
|
1,931
|
自己資金
|
2022年3月
|
2024年6月 (注2)
|
(注)1 当該設備の名称は「狭山インテグレーションセンター」です。
2 完了予定年月を2024年7月から2024年6月に変更しています。なお、当該設備の新設は、有価証券報告書提出日現在において完了しています。
(2) 重要な設備の売却、除却等
該当事項はありません。