当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~12月31日)におけるわが国経済は、底堅い雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れや物価上昇等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画の2年目を迎え、製品開発を含む市場別重点施策を進めるとともに、経営基盤の強化に向けた積極的な投資を着実に実行しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、国内では、半導体関連を中心とした旺盛な設備投資需要の獲得等に注力しました。海外では、主要市場である中国・韓国・台湾での拡販に加え、東南アジアでのハック社との連携による販売強化、国家認証取得の加速化等に継続的に取り組みました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、部材調達難は一部継続しているものの生産活動の回復が進んだことで、売上高は12,363百万円(前年同期比9.7%増)となりました。利益につきましては、増収に加え、販売価格の一部改定や製造原価低減の取り組みにより売上原価率が改善したことで、営業利益は1,237百万円(前年同期比40.5%増)、経常利益は1,281百万円(前年同期比39.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は896百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
<計測機器事業>
環境・プロセス分析機器分野では、国内においては、半導体関連の旺盛な設備投資需要やごみ焼却設備等公共インフラの活発な更新需要を取り込んだことで大幅増収となりました。一方海外では、特に注力している東南アジアやインドでの販売が好調に推移したものの、中国において経済の回復に遅れがみられ、環境水質計案件が大幅に減少したことから減収となりました。これらの結果、当分野の売上高は4,231百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
科学分析機器分野では、堅調な販売により、売上高は822百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
医療関連機器分野では、新機種の販売を前に、従来機種のOEM在庫調整があったことで、売上高は603百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
産業用ガス検知警報器分野では、国内販売は増加したものの、海外販売が低調に推移し、売上高は269百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、設備稼働維持のための保守点検が計画通り実施され、また価格改定の浸透が進んだことにより、売上高は6,253百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
以上の結果、当事業の売上高は12,180百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は1,873百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
<不動産賃貸事業>
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は182百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は103百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加の27,283百万円となりました。これは、建設仮勘定が1,845百万円、棚卸資産が965百万円、投資有価証券が678百万円、電子記録債権が371百万円それぞれ増加し、現金及び預金が2,704百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が608百万円、繰延税金資産が135百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ504百万円減少の6,126百万円となりました。これは、短期借入金が198百万円増加し、支払手形及び買掛金が313百万円、賞与引当金が248百万円、未払法人税等が227百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加の21,156百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費291百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。