当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものです。
当中間連結会計期間(2024年4月1日~9月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、海外景気の下振れリスク等の影響により先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画の最終年度を迎え、製品開発を含む市場別重点施策を進めるとともに、経営基盤の強化に向けた積極的な投資を着実に実行しました。国内では、半導体設備やエネルギー関連を中心とした旺盛な設備投資需要の獲得に注力しました。海外では、主要市場(中国・韓国・台湾)及び重点市場(東南アジア・インド)での販売強化、国家認証の取得などにも継続的に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、概ね計画通りに推移し、売上高は8,059百万円(前年同期比5.1%増)となりました。利益面では、新生産棟への集約に伴う移転や海外認証試験などにより売上原価が増加し、さらに人件費や研究開発費の増加、大型展示会への出展もあり販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は319百万円(前年同期比41.4%減)、経常利益は408百万円(前年同期比28.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は262百万円(前年同期比33.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
<計測機器事業>
当事業の売上高は7,937百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は776百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用 分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等です。
国内においては、特に半導体関連の旺盛な設備投資需要を確実に取り込んだ結果、国内売上高は増加しました。海外では台湾の半導体関連需要が回復したものの、インドの環境用大気測定装置の出荷延期等により海外売上高は減少しました。これらの結果、当分野の売上高は2,447百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計です。
ポータブル分析計・ラボ用分析計ともに販売は好調に推移したものの、前年同期の大型案件の反動もあり、当分野の売上高は558百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
医療関連機器
この分野は、粉末型透析用剤溶解装置等です。
OEM新機種の販売が好調に推移し、当分野の売上高は362百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器です。
前年同期の大型案件の反動で国内での販売が減少し、当分野の売上高は140百万円(前年同期比29.6%減)となりました。
電極・標準液、保守・修理、部品・その他
この分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものです。
これらアフタービジネス分野につきましては、電極等の消耗品や交換部品の販売が堅調に推移し、売上高は4,428百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
<不動産賃貸事業>
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。当事業の売上高は121百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は69百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,586百万円減少の27,457百万円となりました。これは、建物及び構築物が2,696百万円、棚卸資産が473百万円、機械装置及び運搬具が316百万円、工具、器具及び備品が161百万円それぞれ増加し、狭山インテグレーションセンターの稼働等により建設仮勘定が2,175百万円、投資有価証券が1,418百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が957百万円、電子記録債権が855百万円それぞれ減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ497百万円減少の6,177百万円となりました。これは、長期借入金が451百万円増加し、繰延税金負債が431百万円、未払消費税等が186百万円、未払金が153百万円それぞれ減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,089百万円減少の21,279百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し、4,182百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,224百万円の収入(前年同期532百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益406百万円、減価償却費303百万円、売上債権の減少額1,813百万円、棚卸資産の増加額473百万円、法人税等の支払額202百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、618百万円の支出(前年同期1,334百万円の支出)となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入282百万円、定期預金の払戻による収入560百万円、有形固定資産の取得による支出1,278百万円、長期前払費用の取得による支出126百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の収入(前年同期414百万円の支出)となりました。主な要因は、借入による収入750百万円、借入金の返済による支出281百万円、配当金の支払額413百万円です。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費292百万円は全て計測機器事業にかかわるものです。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。