# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 15,988 | 16,424 | 16,540 | 17,444 | 18,058
経常利益 | (百万円) | 1,907 | 1,968 | 1,732 | 1,849 | 1,474
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,374 | 1,347 | 1,218 | 1,292 | 1,113
包括利益 | (百万円) | 1,713 | 1,349 | 1,403 | 2,605 | △70
純資産額 | (百万円) | 18,122 | 19,123 | 20,085 | 22,369 | 21,919
総資産額 | (百万円) | 24,394 | 25,400 | 26,717 | 29,043 | 28,653
１株当たり純資産額 | (円) | 913.79 | 964.26 | 1,019.66 | 1,133.35 | 1,108.24
１株当たり当期純利益 | (円) | 69.29 | 67.92 | 61.49 | 65.53 | 56.36
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 74.3 | 75.3 | 75.2 | 77.0 | 76.5
自己資本利益率 | (％) | 7.9 | 7.2 | 6.2 | 6.1 | 5.0
株価収益率 | (倍) | 11.83 | 13.52 | 13.66 | 14.53 | 14.57
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,809 | 1,492 | 307 | 165 | 1,837
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △451 | △366 | △374 | △1,729 | △596
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △482 | △343 | △553 | △376 | 266
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 5,329 | 6,111 | 5,491 | 3,550 | 5,057
従業員数 〔外、期末臨時 雇用者数〕 | (人) | 571 | 558 | 569 | 583 | 596
〔72〕 | 〔70〕 | 〔65〕 | 〔61〕 | 〔56〕

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　従業員数は就業人員数であり、執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員は含んでいません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 15,117 | 15,497 | 15,546 | 16,519 | 17,178
経常利益 | (百万円) | 1,786 | 1,873 | 1,460 | 1,531 | 1,159
当期純利益 | (百万円) | 1,375 | 1,305 | 1,023 | 1,077 | 1,153
資本金 | (百万円) | 1,842 | 1,842 | 1,842 | 1,842 | 1,842
発行済株式総数 | （千株） | 19,880 | 19,880 | 19,880 | 19,880 | 19,880
純資産額 | (百万円) | 17,346 | 18,288 | 19,066 | 21,083 | 20,681
総資産額 | (百万円) | 22,716 | 23,438 | 24,536 | 26,927 | 26,699
１株当たり純資産額 | (円) | 874.62 | 922.15 | 967.91 | 1,068.22 | 1,045.63
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 17 | 17 | 18 | 21 | 22
(円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 69.34 | 65.82 | 51.66 | 54.65 | 58.35
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 76.4 | 78.0 | 77.7 | 78.3 | 77.5
自己資本利益率 | (％) | 8.3 | 7.3 | 5.5 | 5.4 | 5.5
株価収益率 | (倍) | 11.83 | 13.95 | 16.26 | 17.42 | 14.07
配当性向 | (％) | 24.5 | 25.8 | 34.8 | 38.4 | 37.7
従業員数 〔外、期末臨時 雇用者数〕 | (人) | 364 | 349 | 363 | 364 | 368
〔18〕 | 〔16〕 | 〔13〕 | 〔15〕 | 〔13〕
株主総利回り | (％) | 92.7 | 105.4 | 98.8 | 113.5 | 101.4
(比較指標：TOPIX（東証株価指数）) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 944 | 1,022 | 972 | 1,057 | 954
最低株価 | (円) | 761 | 788 | 751 | 789 | 719

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３　従業員数は就業人員数であり、執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員は含んでいません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

### ２ 【沿革】

1944年９月 | CR発振器等の通信用測定器の製造販売のため、東京都小石川区（現文京区）高田老松町に東亜電波工業株式会社を設立。
1949年８月 | 東京都新宿区高田馬場に移転。
1961年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年５月 | 埼玉県狭山市に狭山工場を開設。
1967年６月 | 連結子会社アリス電子工業㈱(当社に吸収合併)を埼玉県狭山市に設立。
1968年４月 | 東京都新宿区高田馬場に本社ビル完成。
1973年８月 | 連結子会社岩手東亜電波㈱(現 岩手東亜ＤＫＫ㈱)を岩手県遠野市に設立。
1984年９月 | 東京都新宿区高田馬場に賃貸用ビルを完成し、不動産賃貸事業を開始。
1995年７月 | ISO9001を認証取得。
2000年10月 | 電気化学計器株式会社（1945年11月設立）と合併し、商号を東亜ディーケーケー株式会社に変更。 合併により３社が連結子会社となる。 山形ディーケーケー㈱（1990年10月設立　現　山形東亜ＤＫＫ㈱） ディーケーケーエンジニアリング㈱（1994年12月設立　現　東亜ＤＫＫサービス㈱） ディーケーケーアナリティカ㈱（1999年４月設立　当社に吸収合併）
2000年10月 | ISO14001を認証取得。
2005年10月 | バイオニクス機器㈱(東京都東大和市)を株式交換による完全子会社化。
2005年11月 | ハック・カンパニーと業務及び資本提携契約を締結。
2006年11月 | 電子計測機器部門を日置電機株式会社へ事業譲渡。
2010年10月 | 開発研究センターを狭山テクニカルセンター（現　埼玉事業所）内に開設。
| 東亜ＤＫＫサービス㈱を東京都東大和市へ移転。
2010年12月 | ハック・カンパニーと業務及び資本提携に関する補訂合意を締結。
2013年10月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2017年10月 | 医療関連機器生産棟を狭山テクニカルセンター（現　埼玉事業所）内に開設。
2019年４月 | 東亜ＤＫＫアナリティカ㈱（旧ディーケーケーアナリティカ㈱）を吸収合併。
2020年４月 | アリス東亜ＤＫＫ㈱（旧アリス電子工業㈱）を吸収合併。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 ISO13485を認証取得。
2024年１月 | タイ駐在員事務所開設。
2024年６月 | 狭山インテグレーションセンターを狭山テクニカルセンター（現　埼玉事業所）内に開設。
2024年10月 | 狭山テクニカルセンターを埼玉事業所に改称。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しています。
計測機器事業

環境・プロセス分析機器、科学分析機器 | …… | 当社が製造販売をしていますが、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託しています。 以上のほか、ハック・カンパニーの国内総代理店として販売活動を行っています。
医療関連機器 | …… | 自社ブランド製品の製造販売のほか、他社へのOEM供給を行っています。
産業用ガス検知警報器 | …… | 連結子会社であるバイオニクス機器㈱が製造販売しています。
電極・標準液 | …… | 当社が製造販売をしていますが、電極については、製造の大部分を連結子会社である山形東亜ＤＫＫ㈱及び岩手東亜ＤＫＫ㈱に委託しています。
保守・サービス | …… | 連結子会社である東亜ＤＫＫサービス㈱、非連結子会社である㈱ディーケーケーサービス茨城及び関連会社３社に委託しています。 バイオニクス機器㈱製品の保守・サービスについては連結子会社であるバイオニクス機器㈱が行っています。
不動産賃貸事業 | …… | 東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。

上記の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。

なお、次の事業区分は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

### ４ 【関係会社の状況】

会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所 有)割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 貸付金 | 営業上の 取引
役員 (人) | 従業員 (人)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
山形東亜ＤＫＫ㈱ (注)1,2,3 | 山形県 新庄市 | 10百万円 | 計測機器事業 | 100.0 | ― | 2 | 有 | 仕入先
岩手東亜ＤＫＫ㈱ (注)2,3 | 岩手県 遠野市 | 10百万円 | 同上 | 100.0 | ― | 2 | 無 | 仕入先
バイオニクス機器㈱ (注)2 | 東京都 東大和市 | 42百万円 | 同上 | 100.0 | ― | 3 | 有 | 仕入先 売上先
東亜ＤＫＫサービス㈱ (注)1,2,3 | 東京都 東大和市 | 50百万円 | 同上 | 100.0 | ― | 2 | 無 | 仕入先 売上先
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
㈱デイケイケイサービス関西 | 大阪府 門真市 | 15百万円 | 同上 | 28.0 | ― | 1 | 無 | 仕入先 売上先
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |  |  |
ベラルトコーポレーション | 米国 マサチューセッツ州 | 2,192百万米ドル | 製造業 | (33.67) | ― | ― | 無 | ―
ハック・カンパニー （注）4 | 米国 コロラド州 | 45百万 米ドル | 計測機器の製造・販売 | (33.67) | ― | ― | 無 | 仕入先

(注) １　山形東亜ＤＫＫ㈱及び東亜ＤＫＫサービス㈱は特定子会社に該当しています。

２　上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しています。

３　設備の貸与については、「第３　設備の状況　２　主要な設備の状況」に記載してありますので省略しています。

４　その他の関係会社であるハック・カンパニーは、2005年11月に業務及び資本提携契約の締結並びに2010年12月の第三者割当て増資の引受けにより、当社の株式を取得し、2025年３月31日現在当社の株式6,659千株を所有しています。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
計測機器事業 | 596 | (56)
不動産賃貸事業 | ― | (―)
合計 | 596 | (56)

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は(外書)に記載しています。また、執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員は含んでいません。

２　不動産賃貸事業の業務は計測機器事業の従業員が兼務しています。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
368 | (13) | 40.8 | 14.4 | 6,114,604

セグメントの名称 | 従業員数(人)
計測機器事業 | 368 | (13)
不動産賃貸事業 | ― | (―)
合計 | 368 | (13)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は(外書)に記載しています。また、執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員は含んでいません。

２　不動産賃貸事業の業務は計測機器事業の従業員が兼務しています。

３　平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んだ税込支給額です。

#### (3) 労働組合の状況

１　名称　　　東亜ディーケーケー労働組合(上部団体には加盟していません。)

なお、連結子会社には労働組合はありません。

２　組合員数　228名

３　労使関係　安定しており、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1、３)
全労働者 | 総合職 | 担当職 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
18.7 | 60.0 | 60.0 | 該当者なし | 84.3 | 84.2 | 74.0 | (注4)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．労働者の人員数について勤務している月数に応じて換算し算出しています。また、有期契約である定年再雇用従業員を含んでいます。

４．正規雇用労働者には総合職、担当職があり、担当職は女性比率が高くかつ管理職の女性比率が低いため、賃金差異が生じています。有期労働者には技術継承等、重要な職務に当たる定年後の再雇用従業員が含まれており、そのような再雇用従業員は男性比率が高いため、賃金差異が生じています。