##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券

##### ①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### (2) デリバティブ

時価法

#### (3) 棚卸資産

製品・半製品・仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品・原材料は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産除く）

定率法

ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　４年～12年

工具、器具及び備品 　　　　　 ２年～10年

#### (2) 無形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。

#### (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。

#### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、主として日本その他の地域の顧客に対して、環境・プロセス分析機器、科学分析機器及び医療関連機器等の製品及びそれらの補用品類（電極、標準液及び部品等）の販売並びに試運転、修理及び点検等のサービスの提供を行っています。

当事業における製品及び補用品類の販売については、製品等の引渡時点で、顧客は製品等に対する支配を獲得し、当社は履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。ただし、国内における製品等の販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、製品等の出荷時点で収益を認識しています。なお、環境・プロセス分析機器及び医療関連機器分野において、顧客との契約で当社が製品の販売に加えて試運転サービスを実施する義務を負うもののうち一部については、製品の販売と試運転サービスの提供を単一の履行義務として識別しており、製品の試運転サービスの提供が完了した時点で、顧客は製品及びサービスに対する支配を獲得すると判断し、製品の販売とサービスの提供にかかる収益を併せて認識しています。

また、製品の試運転、修理、点検その他のサービスの提供については、長期間にわたり実施するものではなく、数日程度で完了するものであり、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないため、サービスの提供が完了した時点で、顧客は支配を獲得し、当社は履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

譲渡制限付株式報酬に係る会計処理

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に支給した報酬については、対象勤務期間にわたって費用処理しています。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(追加情報)

バイオニクス機器株式会社（以下、当該子会社）に対する金銭債権に係る貸倒引当金及び関係会社株式の評価

当該子会社に対する金銭債権として、当事業年度末において208百万円を計上しており、当該債権に対して貸倒引当金は計上していません。また当該子会社に対する関係会社株式は、当事業年度末において126百万円計上しています。

評価の判断にあたり考慮した事項は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※7　訴訟関連損失」に記載のとおりです。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 575 | 百万円 | 459 | 百万円
短期金銭債務 | 796 | 百万円 | 840 | 百万円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

担保資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
土地 | 212 | 百万円 | 212 | 百万円
建物 | 1,172 | 百万円 | 1,203 | 百万円
その他 | 15 | 百万円 | 184 | 百万円
計 | 1,401 | 百万円 | 1,601 | 百万円

担保付負債

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 190 | 百万円 | 190 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 65 | 百万円 | 184 | 百万円
長期借入金 | 68 | 百万円 | 683 | 百万円
計 | 323 | 百万円 | 1,058 | 百万円

３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 | 1,525 | 百万円 | 1,525 | 百万円
借入実行残高 | 190 | 百万円 | 190 | 百万円
差引額 | 1,335 | 百万円 | 1,335 | 百万円

※４　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれています。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 36百万円 | －百万円
電子記録債権 | 151百万円 | －百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 427百万円 | 402百万円
仕入高 | 5,797百万円 | 6,070百万円
材料有償支給 | 500百万円 | 501百万円
業務委託費等 | 30百万円 | 24百万円
営業取引以外の取引による 取引高 | 63百万円 | 161百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
(1) 子会社株式 | 227 | 227
(2) 関連会社株式 | 7 | 7
計 | 234 | 234

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 72 | 百万円 | 66 | 百万円
退職給付引当金 | 542 | 百万円 | 513 | 百万円
投資有価証券評価損 | 6 | 百万円 | 3 | 百万円
長期未払金 | 20 | 百万円 | 20 | 百万円
資産除去債務 | 36 | 百万円 | 37 | 百万円
その他 | 70 | 百万円 | 97 | 百万円
繰延税金資産小計 | 748 | 百万円 | 739 | 百万円
評価性引当額 | △11 | 百万円 | △12 | 百万円
繰延税金資産合計 | 736 | 百万円 | 726 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △106 | 百万円 | △103 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,073 | 百万円 | △574 | 百万円
その他 | △27 | 百万円 | △26 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,207 | 百万円 | △704 | 百万円
繰延税金資産の純額（△は負債） | △470 | 百万円 | 21 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ |  | 1.64 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | ％ |  | △2.77 | ％
住民税均等割額 | － | ％ |  | 0.95 | ％
研究開発費等税額控除項目 | － | ％ |  | △4.39 | ％
評価性引当額の増減 | － | ％ |  | 0.27 | ％
税率差異 | － | ％ |  | △0.24 | ％
その他 | － | ％ |  | △1.18 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ |  | 24.90 | ％

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度のその他有価証券評価差額金が16百万円、法人税等調整額が12百万円、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が３百万円それぞれ減少しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」及び財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。