第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品の品質向上、生産効率の改善、経営環境の向上を通じた競争力強化を図るため、当連結会計年度において当社が中心となって有形固定資産のほか、無形固定資産に1,535百万円の投資を行いました。内訳は、計測機器事業1,515百万円、報告セグメントに帰属しない本社資産19百万円です。

なお、上記金額には、消費税等は含まれていません。以下も同様です。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

2025年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他
注1

合計

埼玉事業所
(埼玉県狭山市)

計測機器事業

製造用設備

475

1

65

(25,920)

44

586

開発研究センター 
(埼玉県狭山市) 注2

計測機器事業

開発研究用設備

215

3

(-)

78

298

88

医療関連機器生産棟 
(埼玉県狭山市) 注2

計測機器事業

製造用設備

479

1

(-)

10

491

31

狭山インテグレーションセンター 
(埼玉県狭山市) 注2

計測機器事業

製造用設備

2,420

312

(-)

198

2,931

91

関係会社貸与設備
(東京都東大和市)

計測機器事業

保守用設備

96

0

190

(3,472)

74

360

1

関係会社貸与設備
(岩手県遠野市)

計測機器事業

製造用設備

10

0

94

(39,357)

4

110

関係会社貸与設備
(山形県新庄市)

計測機器事業

製造用設備

154

0

253

(19,876)

1

409

本社
(東京都新宿区)

全社共通

販売管理用
設備

182

2

(862)

38

224

99

本社
(東京都新宿区)

不動産賃貸事業

賃貸用建物
設備

425

4

2

(860)

1

434

本社
(東京都新宿区)

不動産賃貸事業

賃貸用土地

1,008

(322)

1,008

本社
(埼玉県狭山市)

不動産賃貸事業

賃貸用土地

2

(2,538)

2

 

(注)1 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれていません。

2 開発研究センター、医療関連機器生産棟及び狭山インテグレーションセンターは埼玉事業所敷地内にあるため、土地については記載を省略しています。

3 営業所等の設備は少額のため省略しています。

(2) 国内子会社

2025年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)

従業員数
(人)

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他
注1

合計

山形東亜DKK㈱

本社・工場
(山形県新庄市)

計測機器
事業

製造用設備

13

41

(-)

19

74

84

岩手東亜DKK㈱

本社・工場
(岩手県遠野市)

計測機器
事業

製造用設備

8

(-)

7

15

41

バイオニクス機器㈱

本社・工場
(東京都東大和市)

計測機器
事業

製造用設備

91

0

178

(1,451)

2

271

37

東亜DKKサービス㈱

本社
(東京都東大和市)

計測機器
事業

保守用設備

0

(-)

23

23

66

 

(注)1 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれていません。

 

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手

年月

完了

年月

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

提出会社

関係会社貸与設備

(岩手県遠野市)

計測機器

事業

製造用

設備

1,200

 

自己資金

2025年

7月

2026年

7月

 

 

(2) 重要な設備の売却、除却等

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

期末帳簿価額

(百万円)

提出会社

関係会社貸与設備

(岩手県遠野市)

計測機器事業

製造用設備

岩手東亜DKK㈱

本社・工場

(岩手県遠野市)

計測機器事業

製造用設備

 

 

(注)当連結会計年度において、既存設備の取り壊しの意思決定に伴い、減損損失46百万円を計上しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおりです。