##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称

山形東亜ＤＫＫ株式会社

岩手東亜ＤＫＫ株式会社

バイオニクス機器株式会社

東亜ＤＫＫサービス株式会社

(2) 非連結子会社名

株式会社ディーケーケーサービス茨城

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数1社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社デイケイケイサービス関西

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

①非連結子会社

株式会社ディーケーケーサービス茨城

②関連会社

株式会社デイケイケイサービス北海道

計測システム株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

##### ②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

#### ③　棚卸資産

製品・半製品・仕掛品は主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品・原材料は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産除く）

定率法

ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　10年～50年

機械装置及び運搬具２年～12年

工具、器具及び備品２年～10年

##### ②　無形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しています。

##### ③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。

##### ④　製品点検費用引当金

一部の連結子会社は、取引先が実施し請求を受けている費用について、合理的な見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として日本その他の地域の顧客に対して、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器及び産業用ガス検知警報器等の製品及びそれらの補用品類（電極、標準液及び部品等）の販売並びに試運転、修理及び点検等のサービスの提供を行っています。

当事業における製品及び補用品類の販売については、製品等の引渡時点で、顧客は製品等に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。ただし、国内における製品等の販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、製品等の出荷時点で収益を認識しています。なお、環境・プロセス分析機器、医療関連機器及び産業用ガス検知警報器分野において、顧客との契約で当社グループが製品の販売に加えて試運転サービスを実施する義務を負うもののうち一部については、製品の販売と試運転サービスの提供を単一の履行義務として識別しており、製品の試運転サービスの提供が完了した時点で、顧客は製品及びサービスに対する支配を獲得すると判断し、製品の販売とサービスの提供にかかる収益を併せて認識しています。

また、製品の試運転、修理、点検その他のサービスの提供については、長期間にわたり実施するものではなく、数日程度で完了するものであり、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないため、サービスの提供が完了した時点で、顧客は支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

譲渡制限付株式報酬に係る会計処理

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に支給した報酬については、対象勤務期間にわたって費用処理しています。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 6,822 | 百万円 | 7,184 | 百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 241 | 百万円 | 246 | 百万円

※３　担保に供している資産

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

担保資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1,186 (1,126 | 百万円 百万円) | 1,386 (1,331 | 百万円 百万円)
工具、器具及び備品 | 2 (2 | 百万円 百万円) | 2 (2 | 百万円 百万円)
土地 | 212 (22 | 百万円 百万円) | 212 (22 | 百万円 百万円)
計 | 1,401 (1,152 | 百万円 百万円) | 1,601 (1,356 | 百万円 百万円)

担保付負債

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 255 (255 | 百万円 百万円) | 374 (374 | 百万円 百万円)
長期借入金 | 68 (68 | 百万円 百万円) | 683 (683 | 百万円 百万円)
計 | 323 (323 | 百万円 百万円) | 1,058 (1,058 | 百万円 百万円)

上記のうち(　)内は、内書で工場財団抵当に供している資産及び当該資産で担保されている債務を示しています。

#### ４　当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 | 1,675 | 百万円 | 1,625 | 百万円
借入実行残高 | 190 | 百万円 | 190 | 百万円
差引額 | 1,485 | 百万円 | 1,435 | 百万円

※５　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、期末残高に含まれています。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 38百万円 | －百万円
電子記録債権 | 156百万円 | －百万円
支払手形 | 13百万円 | －百万円
電子記録債務 | 83百万円 | －百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 446 | 百万円 | 500 | 百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 10百万円 | 6百万円
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
計 | 10百万円 | 6百万円

※５　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上原価 | 21 | 百万円 | 24 | 百万円

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
東亜ディーケーケー㈱ | 関係会社貸与設備 （岩手県遠野市） | 製造用設備 | 建物、構築物並びに工具、器具及び備品 | 45
岩手東亜ＤＫＫ㈱ | 本社・工場 (岩手県遠野市) | 製造用設備 | 建物および機械装置 | 0

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っています。なお、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っています。

2025年３月11日開催の経営会議において、新規設備の建設に伴い岩手県遠野市における関係会社貸与設備を取り壊すことを決議しました。その結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（46百万円）として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零として評価しています。

※７　訴訟関連損失

当社グループは、当社の連結子会社であるバイオニクス機器株式会社が製造販売した産業用ガス検知警報器の一部センサーに、定期点検後短期間で警報感度が維持できなくなる現象（以下、本件現象）が判明したことを受け、一部取引先から、本件現象を受けて支出したとする費用等について支払いを求める訴訟（以下、本件訴訟）を提起されていました。当社グループとしては、本件現象を検証した第三者委員会の報告等も踏まえ、本件訴訟に対応してきましたが、紛争の早期解決等の観点から、今般、和解に応じることとし、これに伴い訴訟関連損失を特別損失に計上しました。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 1,785 | 百万円 | △1,248 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | △427 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 1,785 | 百万円 | △1,675 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △524 | 百万円 | 499 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,261 | 百万円 | △1,176 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 42 | 百万円 | △36 | 百万円
組替調整額 | 31 | 百万円 | 24 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 73 | 百万円 | △11 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △22 | 百万円 | 3 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 51 | 百万円 | △7 | 百万円
その他の包括利益合計 | 1,312 | 百万円 | △1,184 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 19,880,620 | － | － | 19,880,620

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 181,906 | 15 | 38,418 | 143,503

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加 | 15株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 38,418株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年 6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 354 | 18 | 2023年 3月31日 | 2023年 6月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年 6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 414 | 21 | 2024年 3月31日 | 2024年 6月27日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 19,880,620 | － | － | 19,880,620

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 143,503 | 68 | 41,955 | 101,616

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取による増加 | 68株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 41,955株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年 6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 414 | 21 | 2024年 3月31日 | 2024年 6月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年 6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 435 | 22 | 2025年 3月31日 | 2025年 6月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 4,111 | 百万円 | 5,058 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △561 | 百万円 | △1 | 百万円
現金及び現金同等物 | 3,550 | 百万円 | 5,057 | 百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

#### (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1)リース資産の内容

##### ・有形固定資産

主として計測機器事業における情報・事務用器機（パソコン等）です。

#### (2)　リース資産の償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

所有権移転ファイナンス・リース取引

#### (1)リース資産の内容

##### ・有形固定資産

主として計測機器事業におけるEV関連設備等です。

#### (2)　リース資産の償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、一部製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、６ヵ月以内に支払期日が到来するものです。また、一部原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、金利変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、為替予約であり、市場の価格変動によるリスクを有しています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の規定に準じて同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引について、各社において取締役会で承認された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、経理部門が関係する規定に従い適正な社内手続きを経て実行しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各社において経理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません((注)を参照ください。)。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,947 | 3,947 | －
資産計 | 3,947 | 3,947 | －
長期借入金 | 68 | 67 | △0
負債計 | 68 | 67 | △0
デリバティブ取引(※) | 1 | 1 | －

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,262 | 2,262 | －
資産計 | 2,262 | 2,262 | －
長期借入金 | 683 | 675 | △7
負債計 | 683 | 675 | △7
デリバティブ取引(※) | △1 | △1 | －

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

(注)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 241 | 246

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超
預金 | 4,107 | － | － | －
受取手形 | 911 | － | － | －
電子記録債権 | 2,850 | － | － | －
売掛金 | 3,473 | － | － | －
合計 | 11,343 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超
預金 | 5,056 | － | － | －
受取手形 | 664 | － | － | －
電子記録債権 | 2,447 | － | － | －
売掛金 | 3,639 | － | － | －
合計 | 11,807 | － | － | －

短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内
短期借入金 | 255 | － | － | － | －
長期借入金 | － | 34 | 33 | － | －
合計 | 255 | 34 | 33 | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内
短期借入金 | 374 | － | － | － | －
長期借入金 | － | 219 | 186 | 186 | 91
合計 | 374 | 219 | 186 | 186 | 91

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,947 | － | － | 3,947
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1 | － | 1
資産合計 | 3,947 | 1 | － | 3,948

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,262 | － | － | 2,262
資産合計 | 2,262 | － | － | 2,262
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △1 | － | △1
負債合計 | － | △1 | － | △1

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 67 | － | 67
負債合計 | － | 67 | － | 67

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 675 | － | 675
負債合計 | － | 675 | － | 675

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式については、活発な市場における相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,944 | 287 | 3,657
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2 | 2 | △0
合計 | 3,947 | 290 | 3,657

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,259 | 277 | 1,982
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2 | 2 | △0
合計 | 2,262 | 280 | 1,981

２ 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 436 | 427 | －
合計 | 436 | 427 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 81 | － | 1 | 1
合計 | 81 | － | 1 | 1

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 100 | － | △1 | △1
合計 | 100 | － | △1 | △1

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けています。

また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型の企業年金基金である東京都電機企業年金基金に加入しています。同企業年金基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,402 | 2,229
勤務費用 | 146 | 138
利息費用 | 4 | 4
数理計算上の差異の発生額 | △10 | 11
退職給付の支払額 | △313 | △359
その他 | － | －
退職給付債務の期末残高 | 2,229 | 2,025

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 468 | 472
期待運用収益 | 4 | 4
数理計算上の差異の発生額 | 32 | △24
事業主からの拠出額 | 13 | 13
退職給付の支払額 | △46 | △70
年金資産の期末残高 | 472 | 395

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,229 | 2,025
年金資産 | △472 | △395
| 1,757 | 1,629
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,757 | 1,629
退職給付に係る負債 | 1,831 | 1,669
退職給付に係る資産 | △74 | △39
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,757 | 1,629

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 146 | 138
利息費用 | 4 | 4
期待運用収益 | △4 | △4
数理計算上の差異の費用処理額 | 31 | 24
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 178 | 162

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | － | －
数理計算上の差異 | △73 | 11
合計 | △73 | 11

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | －
未認識数理計算上の差異 | 54 | 66
合計 | 54 | 66

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 55% | 67%
株式 | 20% | 10%
短期資金 | 6% | －
生保一般勘定 | 19% | 22%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.2% | 0.2%
長期期待運用収益率 | 1.0% | 1.0%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 366 | 386
退職給付費用 | 63 | 53
退職給付の支払額 | △33 | △15
制度への拠出額 | △9 | △10
その他 | － | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 386 | 414

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | －
年金資産 | － | －
| － | －
非積立型制度の退職給付債務 | 386 | 414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 386 | 414
退職給付に係る負債 | 386 | 414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 386 | 414

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度63百万円　　当連結会計年度53百万円

４．確定拠出制度

該当事項はありません。

５．複数事業主制度の企業年金について

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度88百万円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
年金資産の額 | 124,050 | 137,074
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 124,414 | 120,649
差引額 | △364 | 16,424

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）1.78%

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）1.83%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度9,450百万円、当連結会計年度24,876百万円）及び過去勤務債務残高(前連結会計年度9,815百万円、当連結会計年度8,451百万円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却です。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

また、上記(1)、(2)及び(3)の数値は、入手可能な直近の情報に基づき記載しています。前連結会計年度については2022年４月１日から2023年３月31日までの期間又は2023年３月31日時点、当連結会計年度については2023年４月１日から2024年３月31日までの期間又は2024年３月31日時点の情報です。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 102 | 百万円 | 101 | 百万円
退職給付に係る負債 | 690 | 百万円 | 680 | 百万円
税務上の繰越欠損金（注） | 4 | 百万円 | － | 百万円
投資有価証券評価損 | 6 | 百万円 | 3 | 百万円
資産除去債務 | 38 | 百万円 | 40 | 百万円
製品点検費用引当金 | 26 | 百万円 | － | 百万円
訴訟関連損失 | － | 百万円 | 100 | 百万円
長期未払金 | 38 | 百万円 | 32 | 百万円
その他 | 104 | 百万円 | 140 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,013 | 百万円 | 1,099 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △4 | 百万円 | － | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △59 | 百万円 | △130 | 百万円
評価性引当額小計 | △64 | 百万円 | △130 | 百万円
繰延税金資産合計 | 948 | 百万円 | 969 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △106 | 百万円 | △103 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,073 | 百万円 | △574 | 百万円
持分法適用会社留保利益 | △7 | 百万円 | △8 | 百万円
その他 | △27 | 百万円 | △26 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,215 | 百万円 | △713 | 百万円
繰延税金資産の純額（△は負債） | △266 | 百万円 | 256 | 百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | 4 | － | 4 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | △4 | － | △4 | 〃
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | － | － |

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | － | － | － | － | － | － | － | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | － | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（2024年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

### ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しています。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が０百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ減少しています。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等です。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

支出発生までの見込期間は対象資産それぞれの使用見込み期間に基づき見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 124百万円 | 125百万円
時の経過による調整額 | 1百万円 | 1百万円
期末残高 | 125百万円 | 126百万円

###### (賃貸等不動産関係)

当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しています。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は141百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）です。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）です。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,490 | 1,478
期中増減額 | △12 | △34
期末残高 | 1,478 | 1,444
期末時価 | 3,252 | 3,501

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２ 期中における主な変動は次のとおりです。

前連結会計年度

増加　賃貸用オフィスビルの改修 21百万円

減少　減価償却費 33百万円

当連結会計年度

減少　減価償却費 34百万円

３ 時価の算定方法

期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額です。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計
（主要な財又はサービス） |  |  |  |
環境・プロセス分析機器 | 6,194 | － | 6,194 | 6,194
科学分析機器 | 1,137 | － | 1,137 | 1,137
医療関連機器 | 891 | － | 891 | 891
産業用ガス検知警報器 | 350 | － | 350 | 350
電極・標準液 | 2,747 | － | 2,747 | 2,747
保守・修理 | 2,890 | － | 2,890 | 2,890
部品・その他 | 2,990 | － | 2,990 | 2,990
顧客との契約から生じる収益 | 17,201 | － | 17,201 | 17,201
（主たる地域市場） |  |  |  |
日本 | 14,875 | － | 14,875 | 14,875
中国 | 1,013 | － | 1,013 | 1,013
韓国 | 257 | － | 257 | 257
台湾 | 333 | － | 333 | 333
その他アジア | 573 | － | 573 | 573
その他 | 148 | － | 148 | 148
顧客との契約から生じる収益 | 17,201 | － | 17,201 | 17,201
（収益認識の時期） |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 17,201 | － | 17,201 | 17,201
顧客との契約から生じる収益 | 17,201 | － | 17,201 | 17,201
その他の収益（注） | － | 243 | 243 | 243
外部顧客への売上高 | 17,201 | 243 | 17,444 | 17,444

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等です。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計
（主要な財又はサービス） |  |  |  |
環境・プロセス分析機器 | 6,158 | － | 6,158 | 6,158
科学分析機器 | 1,181 | － | 1,181 | 1,181
医療関連機器 | 759 | － | 759 | 759
産業用ガス検知警報器 | 289 | － | 289 | 289
電極・標準液 | 3,053 | － | 3,053 | 3,053
保守・修理 | 3,013 | － | 3,013 | 3,013
部品・その他 | 3,360 | － | 3,360 | 3,360
顧客との契約から生じる収益 | 17,816 | － | 17,816 | 17,816
（主たる地域市場） |  |  |  |
日本 | 15,454 | － | 15,454 | 15,454
中国 | 963 | － | 963 | 963
韓国 | 313 | － | 313 | 313
台湾 | 547 | － | 547 | 547
その他アジア | 394 | － | 394 | 394
その他 | 142 | － | 142 | 142
顧客との契約から生じる収益 | 17,816 | － | 17,816 | 17,816
（収益認識の時期） |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 17,816 | － | 17,816 | 17,816
顧客との契約から生じる収益 | 17,816 | － | 17,816 | 17,816
その他の収益（注） | － | 242 | 242 | 242
外部顧客への売上高 | 17,816 | 242 | 18,058 | 18,058

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等です。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点等に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、これらの製品等又はサービスの提供に係る対価は履行義務の充足時点から通常１年以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。値引き及び販売手数料等の顧客に支払われる対価は、取引価格から減額しています。値引きの履行義務への配分については、市場の状況、当社グループ固有の要因及び顧客に関する情報等を加味して決定された価格に基づいて、1つ又は複数の履行義務に対して行っています。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に、顧客との契約の中で当社グループが試運転の義務を負う製品のうち、出荷時点で収益を認識しているものの、当該製品の試運転が完了していないため、当期末時点では当該製品の対価に対する当社グループの権利が無条件ではないものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。これは主に当社グループによる試運転が完了し、顧客に対する請求行為が完了した時点です。当該財又はサービスの提供に対する対価は、顧客ごとの支払条件に従い、通常１年以内に受領しています。

契約負債は、製品の販売及びサービスの提供に対する前受金に関係するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、47百万円です。また、前連結会計年度における契約資産の増減は、主に収益の認識（契約資産の増加）と、顧客に対する請求（同、減少）により生じたものです。前連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益の認識（同、減少）により生じたものです。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、37百万円です。また、当連結会計年度における契約資産の増減は、主に収益の認識（契約資産の増加）と、顧客に対する請求（同、減少）により生じたものです。当連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益の認識（同、減少）により生じたものです。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 3,184 | 2,805
１年超２年以内 | 188 | 145
２年超３年以内 | 34 | 61
３年超４年以内 | － | 2
４年超５年以内 | － | 1
５年超６年以内 | － | 11
６年超７年以内 | 9 | 6
７年超８年以内 | － | 0
合計 | 3,416 | 3,035