当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策などの影響により、製造業を中心に先行き不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画の初年度として、売上高200億円の達成を見据えた成長戦略を着実に推進しています。なかでも、国内外で続く旺盛な半導体設備需要の獲得に注力するとともに、経営基盤のさらなる強化に向けた戦略的な投資も継続的に実行しています。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は8,134百万円（前年同期比0.9％増）となりました。利益面では労務費の増加等による売上原価率の上昇に加え、研究開発費も増加したことから、営業利益は158百万円（前年同期比50.5％減）、経常利益は188百万円（前年同期比53.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は172百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜計測機器事業＞
当事業の売上高は8,012百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は609百万円（前年同期比21.5％減）となりました。
環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用 分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等です。
国内事業において旺盛な半導体設備需要を取り込んだことにより増収となりました。一方、海外事業は、台湾の半導体関連の販売は好調に推移したものの、中国の景気低迷の影響が大きく、減収となりました。その結果、当分野の売上高は2,461百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計等です。
部材調達難による在庫不足から販売が減少し、売上高は501百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
医療関連機器
この分野は、粉末型透析用剤溶解装置等です。
主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の販売が堅調に推移し、売上高は363百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器です。
国内販売が好調に推移し、売上高は159百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
電極・標準液、保守・修理、部品・その他
これらの分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものです。
これらアフタービジネス分野につきましては、保守・修理が順調に推移し、売上高は4,526百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。当事業の売上高は121百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は69百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少の28,495百万円となりました。これは、現金及び預金が609百万円、投資有価証券が438百万円、建設仮勘定が399百万円、棚卸資産が221百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,034百万円、電子記録債権が603百万円、建物及び構築物が129百万円それぞれ減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少の6,497百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が165百万円、繰延税金負債が107百万円、未払消費税等が103百万円それぞれ増加し、未払金が324百万円、未払法人税等が170百万円、長期借入金が110百万円それぞれ減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加の21,997百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ609百万円増加し、5,667百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,741百万円の収入（前年同期1,224百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益289百万円、減価償却費352百万円、投資有価証券売却益101百万円、売上債権の減少額1,637百万円、棚卸資産の増加額221百万円、法人税等の支払額287百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、596百万円の支出（前年同期618百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出572百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、535百万円の支出（前年同期26百万円の収入）となりました。主な要因は、借入による収入250百万円、借入金の返済による支出324百万円、配当金の支払額434百万円です。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費393百万円は全て計測機器事業にかかわるものです。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。