【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

税金費用の計算
 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

現金及び預金勘定

4,183

百万円

5,668

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1

 〃

△1

 〃

現金及び現金同等物

4,182

百万円

5,667

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

414

21

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

435

22

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

計測機器事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,937

121

8,059

8,059

  セグメント間の内部売上高又は振替高

7,937

121

8,059

8,059

セグメント利益

776

69

845

845

 

 

 

 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

計測機器事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,012

121

8,134

8,134

  セグメント間の内部売上高又は振替高

8,012

121

8,134

8,134

セグメント利益

609

69

678

678

 

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

利益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

845

678

全社費用(注)

△525

△520

中間連結損益計算書の営業利益

319

158

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

計測機器事業

不動産賃貸事業

(主要な財又はサービス)

 

 

 

 

環境・プロセス分析機器

2,447

2,447

2,447

科学分析機器

558

558

558

医療関連機器

362

362

362

産業用ガス検知警報器

140

140

140

電極・標準液

1,511

1,511

1,511

保守・修理

1,275

1,275

1,275

部品・その他

1,641

1,641

1,641

顧客との契約から生じる収益

7,937

7,937

7,937

(主たる地域市場)

 

 

 

 

日本

6,750

6,750

6,750

中国

521

521

521

韓国

151

151

151

台湾

214

214

214

その他アジア

214

214

214

その他

83

83

83

顧客との契約から生じる収益

7,937

7,937

7,937

(収益認識の時期)

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

7,937

7,937

7,937

顧客との契約から生じる収益

7,937

7,937

7,937

その他の収益(注)

121

121

121

外部顧客への売上高

7,937

121

8,059

8,059

 

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等です。

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

計測機器事業

不動産賃貸事業

(主要な財又はサービス)

 

 

 

 

環境・プロセス分析機器

2,461

2,461

2,461

科学分析機器

501

501

501

医療関連機器

363

363

363

産業用ガス検知警報器

159

159

159

電極・標準液

1,550

1,550

1,550

保守・修理

1,385

1,385

1,385

部品・その他

1,590

1,590

1,590

顧客との契約から生じる収益

8,012

8,012

8,012

(主たる地域市場)

 

 

 

 

日本

6,813

6,813

6,813

中国

434

434

434

韓国

174

174

174

台湾

294

294

294

その他アジア

201

201

201

その他

94

94

94

顧客との契約から生じる収益

8,012

8,012

8,012

(収益認識の時期)

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

8,012

8,012

8,012

顧客との契約から生じる収益

8,012

8,012

8,012

その他の収益(注)

121

121

121

外部顧客への売上高

8,012

121

8,134

8,134

 

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等です。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

13円28銭

8円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

262

172

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

262

172

普通株式の期中平均株式数(株)

19,749,067

19,789,411

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。