(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1918年4月 東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。
(商号:東京報知機株式会社、設立年月日:1918年4月2日、資本金:100万円)
1920年4月 わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。
1951年10月 自動火災感知器を開発。
1962年5月 需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建
設。
1963年7月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年7月 水噴霧、泡消火装置等を開発。
1968年1月 東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。
1968年6月 イオン化式煙感知器を開発。
1968年11月 本社を現在地に移転。
1969年3月 宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。
1969年7月 テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。
1971年11月 米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。
1972年5月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1972年7月 商号をホーチキ株式会社に変更。
米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1974年12月 茨城県結城郡に茨城工場を建設。
ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。
1980年6月 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。
1986年1月 株式会社ホーチキ物流センターを設立。
1986年9月 英国にロンドン駐在事務所を開設。
1988年3月 決算期を12月31日から3月31日に変更。
大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。
1988年4月 愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。
1988年7月 株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。
1988年9月 ホーチキエンジニアリング株式会社を設立。
1989年4月 株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。
1989年10月 株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。
1990年4月 株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。
1990年10月 株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。
株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。
1991年1月 宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。
1991年8月 株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。
1991年9月 英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。
1992年4月 埼玉ホーチキ株式会社を設立。
1992年7月 宮城工場がISO9001を認証取得。
1993年5月 大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。
1994年6月 出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。
1995年10月 R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。
1995年12月 宮城県角田市に総合防災実験場を建設。
1996年6月 R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。
1997年6月 東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。
1998年3月 非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。
1999年8月 町田工場がISO9001を認証取得。
2001年10月 特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJIS Q 9001:2000、ISO9001:2000を認証取得。
2001年12月 町田事業所がJIS Q 14001、ISO14001を認証取得。
2002年2月 P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。
2002年10月 住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。
2002年11月 超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。
2003年6月 住宅用火災警報器の販売を開始。
2003年10月 R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。
2003年11月 煙感知器SLVシリーズの販売を開始。
茨城工場がJIS Q 9001:2000、ISO9001:2000を認証取得。
2004年1月 株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。
2004年4月 東京支店施工管理部がJIS Q 9001:2000、ISO9001:2000を認証取得。
2004年5月 綜合警備保障株式会社と業務提携。
2005年1月 大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。
2005年9月 三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。
2005年11月 中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。
住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。
2006年11月 ホーチキエンジニアリング株式会社において、大和防災工業株式会社の株式を取得。
2007年12月 宮城事業所がISO14001を認証取得。
2008年4月 株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社7社を株式会社ホーチキ東日
本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス2社に統合。
2009年1月 ホーチキエンジニアリング株式会社から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。
2009年4月 連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。
2009年6月 宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。
2010年3月 日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。
2011年4月 連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。
持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。
2011年10月 連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、
株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。
2012年2月 豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。
2012年5月 メキシコモレロス州にホーチキサービスS.de R.L.de C.V.(現・連結子会社)を設立。
2012年6月 メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.de C.V.(現・連結子会社)を設立。
2012年7月 関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合
併。
2012年10月 英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。
2013年3月 ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。
2014年4月 シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を
設立。
2015年7月 連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。
2017年1月 伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年4月1日付ホーチキイタリアSRL a s.u. に商号変更 現・連結子会
社)の全出資持分取得。
2018年7月 水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
2018年10月 タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。
2022年4月 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年10月 株式会社ディーディーエル(現・連結子会社)の株式取得。
2024年4月 連結子会社であるホーチキエンジニアリング株式会社を吸収合併。
当社の企業集団は、当社、連結子会社16社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
防災事業
火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給を受けて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキイタリアSRL a s.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。
なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。
消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。
情報通信事業等
情報通信設備………当社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。
防犯設備等…………当社及び株式会社ディーディーエルが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。
なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。
2024年4月1日付にて、「ホーチキ株式会社」を存続会社とし、「ホーチキエンジニアリング株式会社」を消滅会社とした吸収合併を行いました。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先の一つであります。
連結子会社は次のとおりであります。
連結子会社
(注)1 主要な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有(又は被所有)割合の欄の〔内書〕は間接所有であります。
3 上記連結子会社のうち、ホーチキアメリカコーポレーション及びホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは特定子会社であります。
4 上記連結子会社は全て、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
5 上記連結子会社は全て、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6 当社ではグループ内資金を一元管理するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
7 上記その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。
2024年3月31日現在
(注)1 従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2024年3月31日現在
(注)1 従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
当社には、ホーチキ労働組合(組合員数1,109名)が組織されております。
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
産後パパ育休(出生時育児休業)の取得人数を合算しております。
3 男女の賃金の差異を算出するにあたっては、育児休業、私傷病等による休職者及び短時間勤務者を集計対象外にしています。
賃金の差異の主な要因は、以下に示すとおり女性正規雇用労働者において総合職が男性と比較して少数であり、かつ、女性正規労働者における一般職・その他(工場現業職)等の割合が80%超を占めるためです。女性総合職の比率及び総合職における各職能等級の人数分布が男性同様と仮定した場合、労働者の男女の賃金の差異は87.1%となります。
当社では、DE&I(Diversity Equity & Inclusion)推進の観点からも女性総合職が少ない現状を課題と受け止めており、女性総合職の採用・各種登用を増やしていく方針です。また、現行の総合職・一般職の括りを一本化し、分け隔てない職能資格制度を構築することで、より「誰もが活躍できる企業づくり」を進めていきます。

4 連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく、公表義務の対象外となっているため、記載を省略しております。