代表取締役社長執行役員細井元は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社ならびに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は金額的及び質的影響とその発生の可能性を総合的に検討して決定しており、当社及び連結子会社7社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社8社については、金額的及び質的重要性並びに発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは、火災報知設備、消火設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容としていることから、前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、おおむね2/3に達している5事業拠点を「重要な事業拠点」としました。また、選定した重要な事業拠点においては、火災報知設備、消火設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な事業として運営する当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして引当金、税金税効果及び固定資産の減損損失等に関連した業務プロセスを評価対象に追加しております。併せて、長期間にわたり評価対象外としてきた事業拠点及び業務プロセスについては、開示すべき重要な不備の有無、不正の発生可能性及び当社ならびに連結子会社を取り巻く環境の変化を考慮して評価範囲に含めるかどうかの検討を行った結果、財務報告に重要な影響がないことから事業拠点及び業務プロセスは追加しておりません。
上記の評価の結果、2025年3月31日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。