当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の先行きに不透明感が強まっているものの、政府による経済政策等を背景として企業収益に改善がみられる等、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。
当防災業界におきましては、労務費や原材料価格の動向が引き続き懸念されるものの、民間の設備投資に持ち直しの動きがみられる等、市場は比較的堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは平成25年度から３年間にわたる中期経営計画「project27－輝く創立100周年に向けて－」を策定しており、その最終年度として積極的な営業活動に努めました。その結果、大型の工事進行基準適用物件が比較的集中したこともあり、当第２四半期連結累計期間における売上高は45,670百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、販管費率が改善したことにより、営業利益は3,979百万円（前年同四半期比32.4％増）、経常利益は4,043百万円（前年同四半期比28.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,594百万円（前年同四半期比33.7％増）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は15,236百万円（前年同四半期比14.6％増）、営業利益は1,887百万円（前年同四半期比3.3％増）、消火設備につきましては、売上高は17,868百万円（前年同四半期比39.6％増）、営業利益は2,981百万円（前年同四半期比41.2％増）、保守点検等につきましては、売上高は9,870百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は1,569百万円（前年同四半期比23.3％増）、その他につきましては、売上高は2,695百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は88百万円（前年同四半期比60.6％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金2,437百万円の増加等があったものの、受取手形及び売掛金6,842百万円の減少、未成工事支出金464百万円の減少、商品及び製品461百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,176百万円減少し、97,759百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は6,937百万円の減少、固定負債は148百万円の減少となり、負債合計は前連結会計年度末に比べ7,085百万円減少し、29,628百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ1,909百万円増加し、68,131百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末と比較して86百万円の増加となり、29,589百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額3,068百万円、仕入債務の減少額3,007百万円、賞与引当金の減少額1,319百万円等による流出があったものの、売上債権の減少額6,870百万円、税金等調整前四半期純利益4,037百万円等により、営業活動全体では4,103百万円の流入（前年同四半期は5,464百万円の流入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に固定資産の取得による支出により977百万円の流出（前年同四半期は742百万円の流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払いにより608百万円の流出（前年同四半期は618百万円の流出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は731百万円であります。