第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	84,762	86,097	93,758	93,833	100,665
経常利益	(百万円)	4,522	4,855	8,346	9,544	10,829
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	1,787	2,881	4,814	5,635	6,633
包括利益	(百万円)	1,896	3,624	5,633	7,166	4,618
純資産額	(百万円)	54,330	57,015	60,789	66,221	69,627
総資産額	(百万円)	86,085	87,945	95,363	102,936	107,145
１株当たり純資産額	(円)	882.03	924.20	983.90	1,071.20	1,128.22
１株当たり当期純利益	(円)	29.62	47.76	79.83	93.45	110.01
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	─	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	61.8	63.4	62.2	62.8	63.5
自己資本利益率	(％)	3.4	5.3	8.4	9.1	10.0
株価収益率	(倍)	19.1	15.4	16.3	15.9	15.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,639	3,644	6,634	6,237	7,508
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,726	△826	△1,361	△3,481	△4,756
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△938	△961	△943	△1,223	△1,212
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	19,044	20,948	25,438	27,050	28,545
従業員数	(名)	2,220	2,206	2,213	2,217	2,248

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３  「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	69,385	70,292	73,444	74,389	80,055
経常利益	(百万円)	3,137	3,658	6,821	7,797	8,649
当期純利益	(百万円)	1,165	2,222	3,903	4,597	5,503
資本金	(百万円)	13,302	13,302	13,302	13,302	13,302
発行済株式総数	(株)	60,832,771	60,832,771	60,832,771	60,832,771	60,832,771
純資産額	(百万円)	45,116	46,805	49,952	53,194	57,100
総資産額	(百万円)	72,861	73,273	78,069	84,161	87,255
１株当たり純資産額	(円)	746.34	774.41	826.61	880.36	945.01
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円)	15.0	15.0	17.5	20.0	22.0
		(7.5)	(7.5)	(7.5)	(10.0)	(10.0)
１株当たり当期純利益	(円)	19.27	36.76	64.59	76.08	91.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	61.9	63.9	64.0	63.2	65.4
自己資本利益率	(％)	2.6	4.8	8.1	8.9	10.0
株価収益率	(倍)	29.4	20.0	20.2	19.5	18.7
配当性向	(％)	77.8	40.8	27.1	26.3	24.2
従業員数	(名)	1,427	1,401	1,407	1,418	1,452

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【沿革】

大正５年12月	当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。
大正13年３月	わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。
大正14年11月	能美商会を合資会社に改組。
昭和19年５月	日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。
昭和21年８月	本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。
昭和23年８月	商号を能美防災工業株式会社と改称。
昭和24年12月	建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。
昭和37年12月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和39年９月	埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。
昭和41年５月	本店を東京都千代田区に移転。
昭和49年10月	建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特－49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般－49)第5229号取得。
昭和50年12月	建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特－50)第5229号取得。
平成元年７月	商号を能美防災株式会社と改称。
平成元年10月	日信防災株式会社(現連結子会社)設立。
平成３年９月	東京証券取引所市場第一部に指定替え。
平成７年６月	中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。
平成９年２月	北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。

平成13年８月 三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。

平成18年12月 セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社25社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５  経理の状況  １  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

火災報知設備……	当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股份有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である㈱イチボウ、岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、非連結子会社である㈱ノーミファシリティーズ、能美保利(北京)智能技術有限公司、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。 なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。
消火設備…………	当社が製造販売するほか、非連結子会社である能美工作㈱が配管材の加工を行っております。また、当社の機器並びに能美工作㈱の配管材は他の関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。
保守点検等………	当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。
その他……………	連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。

親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。

親会社
セコム株式会社	セキュリティサービス事業
連結子会社
株式会社イチボウ	火災報知設備の施工・保守
九州ノーミ株式会社	火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修
千代田サービス株式会社	建物管理・清掃・業務代行・損保代理他
能美エンジニアリング株式会社	消火設備・火災報知設備の設計・施工・保守
ノーミシステム株式会社	火災報知設備・消火設備の保守・補修
岩手ノーミ株式会社	火災報知設備・消火設備の施工・保守
東北ノーミ株式会社	消火設備・火災報知設備の施工・保守
青森ノーミ株式会社	火災報知設備の施工・保守
日信防災株式会社	火災報知設備・消火設備・駐車場車路管制システムの施工・保守・機器販売
千葉ノーミ株式会社	火災報知設備の施工・保守
四国ノーミ株式会社	火災報知設備の施工・保守
株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング	環境監視システムの施工・保守
秋田ノーミ株式会社	火災報知設備の施工・保守
福島ノーミ株式会社	火災報知設備の施工・保守
新潟ノーミ株式会社	火災報知設備・消火設備の施工・保守
北海道ノーミ株式会社	火災報知設備・消火設備の施工・保守
八洲防災設備株式会社	火災報知設備の施工・保守・機器販売
台湾能美防災股份有限公司	火災報知設備機器の製造・販売
上海能美西科姆消防設備有限公司	火災報知設備機器・防犯設備機器の製造・販売
持分法適用関連会社
株式会社コーアツ	消火設備の施工・保守・機器販売
非連結子会社
能美工作株式会社	消火設備の管材類の加工
株式会社ノーミファシリティーズ	火災報知設備の施工・保守
永信電子株式会社	電子機器の製造他
能美保利(北京)智能技術有限公司	火災報知設備の施工・保守・機器販売
Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.他１社	消火設備・火災報知設備の施工・保守・機器販売他
持分法非適用関連会社
宮城ノーミ株式会社他２社	火災報知設備・消火設備の施工・保守他

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容	役員の兼任等
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)		当社 役員	当社 従業員
(親会社)
セコム㈱        (注)３	東京都渋谷区	66,377	その他	─	50.7  (0.1)	当社火災報知設備の機器販売	２名	０名
(連結子会社)
㈱イチボウ	東京都品川区	28	火災報知設備	73.2	─	当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売	１名	１名
九州ノーミ㈱	福岡市中央区	30	保守点検等	100.0	─	当社火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修の代行	１名	６名
千代田サービス㈱	東京都千代田区	20	その他	70.0	─	当社の建物管理、清掃、業務代行他	１名	２名
能美エンジニアリング㈱	東京都江東区	40	消火設備	100.0	─	当社消火設備の施工、保守の代行	１名	５名
ノーミシステム㈱	東京都杉並区	20	保守点検等	100.0	─	当社火災報知設備・消火設備の保守・補修の代行	１名	２名
岩手ノーミ㈱	岩手県盛岡市	30	火災報知設備	100.0	─	当社火災報知設備・消火設備の施工、保守の代行	１名	６名
東北ノーミ㈱	仙台市太白区	32	消火設備	100.0	─	当社消火設備・火災報知設備の施工、保守の代行	１名	９名
青森ノーミ㈱	青森県青森市	20	火災報知設備	100.0	─	当社火災報知設備の施工、保守の代行	１名	５名
日信防災㈱	東京都千代田区	50	火災報知設備	100.0	─	当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売	１名	３名
千葉ノーミ㈱	千葉県匝瑳市	10	火災報知設備	100.0	─	当社火災報知設備の施工、保守の代行	１名	２名
四国ノーミ㈱	香川県高松市	20	火災報知設備	100.0	─	当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売	１名	３名
㈱ノーミ・テクノ・ エンジニアリング	東京都府中市	40	火災報知設備	100.0	─	当社環境監視システムの施工、保守の代行	１名	４名
秋田ノーミ㈱	秋田県秋田市	20	火災報知設備	100.0	─	当社火災報知設備の施工、保守の代行	１名	５名
福島ノーミ㈱	福島県福島市	20	火災報知設備	100.0	─	当社火災報知設備の施工、保守の代行	１名	７名
新潟ノーミ㈱	新潟市中央区	20	火災報知設備	100.0	─	当社火災報知設備の施工、保守の代行	１名	６名
北海道ノーミ㈱	札幌市北区	20	火災報知設備	100.0	─	当社火災報知設備の施工、保守の代行	１名	６名
八洲防災設備㈱	東京都中央区	20	火災報知設備	81.8	─	当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売	１名	１名
台湾能美防災股份有限公司	台湾  台北市	NT$15,000千	火災報知設備	82.3	─	当社火災報知設備の製造、販売	１名	５名
上海能美西科姆消防設備有限公司        (注)２	中国  上海市	US$14,300千	その他	60.0	─	当社火災報知設備の製造、販売	１名	３名

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容	役員の兼任等
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)		当社 役員	当社 従業員
(持分法適用関連会社)
㈱コーアツ	兵庫県伊丹市	60	消火設備	20.8	1.0	当社消火設備の施工、保守の代行	６名	０名

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは上海能美西科姆消防設備有限公司であります。

３  親会社であるセコム㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４  議決権の所有(被所有)割合欄の( )内は、間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
火災報知設備	1,145
消火設備	425
保守点検等	319
その他	156
全社(共通)	203
合計	2,248

(注)  従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,452	40.3	16.0	6,799,451

セグメントの名称	従業員数(名)
火災報知設備	744
消火設備	266
保守点検等	249
全社(共通)	193
合計	1,452

(注) １  平均年間給与は、基準賃金に賞与を含んでおります。

２  従業員数は就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、グループで組織された労働組合はなく、当社および一部の子会社単独で組織されております。

なお、主な労働組合は次のとおりであります。

会社名		名称		組合員数		所属上部団体
能美防災株式会社		能美防災労働組合		751		─
能美エンジニアリング 株式会社		能美エンジニアリング 株式会社労働組合		55		─