【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

    ａ  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    ｂ  時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 商品及び製品

      総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  (2) 仕掛品

      個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  (3) 原材料及び貯蔵品

      総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  (4) 未成工事支出金

      個別法による原価法

 

３  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

      定額法

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

    ①  ソフトウエア

        見込利用可能期間(５年)による定額法

    ②  その他

        定額法

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

  (4) 長期前払費用

      均等償却

 

４  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

    販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しております。

  (4) 完成工事補償引当金

完成工事に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績を基礎にして、当事業年度末における発生見込額を計上しております。

  (5) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

  (6) 建物解体費用引当金

建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額を計上しております。

  (7) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

  ①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

      数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による

    定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

  (8) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

５  収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（追加情報）

従来より成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、当事業年度より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
この結果、売上高が3,478百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が1,120百万円増加しております。

 

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

  (2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

　

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に係る注記

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

1,702百万円

1,222百万円

長期金銭債権

18

6

短期金銭債務

4,645

4,950

 

 

  ２  保証債務

履行保証等のため、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

関係会社の入札及び履行保証に対する保証債務

461百万円

839百万円

 

 

３  当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
（平成28年３月31日）

当座貸越限度額
及び貸出コミットメントの総額

8,750百万円

8,750百万円

借入実行残高

―

―

差引額

8,750

8,750

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

貸倒引当金繰入額

73

百万円

△4

百万円

給料及び手当

5,776

 

6,017

 

賞与引当金繰入額

1,644

 

1,695

 

退職給付費用

616

 

524

 

役員退職慰労引当金繰入額

60

 

57

 

減価償却費

325

 

340

 

研究開発費

1,672

 

1,836

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

38

％

38

％

一般管理費

62

 

62

 

 

 

※２  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

建物

18百万円

19百万円

構築物

0

2

機械及び装置

0

2

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

16

5

その他

1

0

計

37

33

 

 

※３  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上高

5,365百万円

4,512百万円

仕入高

10,660

12,575

その他の営業取引高

808

867

営業取引以外の取引高

318

439

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

子会社株式

1,076

834

関連会社株式

47

47

計

1,123

881

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

退職給付引当金

1,704百万円

1,643百万円

賞与引当金

803

775

固定資産評価損

188

178

役員退職慰労引当金

141

112

未払事業税

212

180

未払法定福利費

97

96

貸倒引当金

68

65

減損損失

122

107

棚卸資産評価損

202

166

工事損失引当金

132

91

製品保証引当金

130

113

関係会社株式評価損

63

128

その他

348

497

  繰延税金資産小計

4,218

4,155

評価性引当額

△602

△583

  繰延税金資産合計

3,616

3,572

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△54

△51

その他有価証券評価差額金

△318

△188

  繰延税金負債合計

△372

△239

繰延税金資産の純額

3,244

3,332

 

 

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

流動資産―繰延税金資産

1,731百万円

1,678百万円

固定資産―繰延税金資産

1,512

1,653

流動負債―繰延税金負債

―

―

固定負債―繰延税金負債

―

―

 

 

 

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.5％

33.1％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

△1.4

住民税均等割等

1.0

0.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.9

2.7

試験研究費等の特別税額控除

△1.6

△1.6

評価性引当額

1.4

0.2

その他

△0.2

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7

35.8

 

 

 

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が214百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が225百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。