当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速懸念、欧州・中東における地政学リスクの高まりなどにより、先行きに不透明感が強まっているものの、国内経済としては総じて緩やかな回復基調が続きました。
当防災業界におきましては、引き続き労務費の上昇や原材料価格の高騰等が懸念されますが、市場は比較的堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは平成25年度から３年間にわたる中期経営計画「project27－輝く創立100周年に向けて－」を策定しており、その最終年度として積極的な営業活動に努めました。その結果、大型の工事進行基準適用物件が比較的集中したこともあり、当第３四半期連結累計期間における売上高は68,037百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費の抑制などにより、営業利益は5,753百万円（前年同四半期比23.6％増）、経常利益は5,891百万円（前年同四半期比20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,775百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は22,576百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は2,733百万円（前年同四半期比21.7％減）、消火設備につきましては、売上高は26,572百万円（前年同四半期比34.9％増）、営業利益は4,499百万円（前年同四半期比59.9％増）、保守点検等につきましては、売上高は15,001百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は2,396百万円（前年同四半期比25.5％増）、その他につきましては、売上高は3,885百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は140百万円（前年同四半期比86.3％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、未成工事支出金836百万円の増加等があったものの、受取手形及び売掛金3,967百万円の減少、現金及び預金1,276百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,454百万円減少し、98,481百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等1,751百万円の減少、賞与引当金1,487百万円の減少、支払手形及び買掛金1,244百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,921百万円減少し、29,793百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ2,466百万円増加し、68,688百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,152百万円であります。