当第３四半期連結累計期間 |
税金費用の算定方法 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 |
表示方法の変更 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
工事進行基準 従来より成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりますが、第１四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。
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１ 偶発債務
連結会社以外の会社の入札及び履行保証に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. | 14百万円 (INR 7,612千) | Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. | 137百万円 (INR 75,707千) |
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| 能美保利(北京)智能技術有限公司 | 30百万円 (USD 250千) |
計 | 14百万円 | 計 | 167百万円 |
※２ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ― | 404百万円 |
支払手形 | ― | 187 〃 |
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 953百万円 | 925百万円 |
のれん償却額 | 12 〃 | ― |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 604 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 604 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 604 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 604 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。