当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性が高まるなか、急速な円高進行による企業収益の悪化懸念や株式市場の変動の影響などにより、全体として不安定な状況で推移いたしました。
当防災業界におきましても、市場は底堅く推移しているものの、公共投資は減少しており、企業の景況感に慎重さがみられることなどから、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のなか、当社グループは平成28年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定しており、その初年度として積極的な営業活動に努めましたが、当第１四半期連結累計期間における売上高は18,501百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。
利益につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益は1,283百万円（前年同四半期比17.0％減）、経常利益は1,290百万円（前年同四半期比18.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は804百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は6,293百万円（前年同四半期比16.4％減）、営業利益は603百万円（前年同四半期比33.2％減）、消火設備につきましては、売上高は6,897百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は1,436百万円（前年同四半期比9.6％増）、保守点検等につきましては、売上高は4,267百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は531百万円（前年同四半期比15.9％増）、その他につきましては、売上高は1,042百万円（前年同四半期比22.7％減）、営業利益は34百万円（前年同四半期比44.3％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金10,518百万円の増加等があったものの、受取手形及び売掛金12,526百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,609百万円減少し、104,536百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金711百万円の増加等があったものの、未払法人税等2,501百万円の減少、支払手形及び買掛金692百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,524百万円減少し、34,993百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、69,542百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は340百万円であります。