当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にありましたが、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速や、英国のＥＵ離脱問題による世界経済への影響などに、依然留意が必要な状況となっております。
当防災業界におきましては、市場は底堅く推移しているものの、企業の景況感に慎重さがみられるなか、設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、全体として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは平成28年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定しており、その初年度として積極的な営業活動に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は39,903百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。
利益につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益は3,564百万円（前年同四半期比10.4％減）、経常利益は3,635百万円（前年同四半期比10.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,316百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は13,492百万円（前年同四半期比11.4％減）、営業利益は1,629百万円（前年同四半期比13.7％減）、消火設備につきましては、売上高は14,252百万円（前年同四半期比20.2％減）、営業利益は2,957百万円（前年同四半期比0.8％減）、保守点検等につきましては、売上高は10,102百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は1,645百万円（前年同四半期比4.8％増）、その他につきましては、売上高は2,056百万円（前年同四半期比23.7％減）、営業利益は74百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金8,130百万円の増加、未成工事支出金1,331百万円の増加等があったものの、受取手形及び売掛金13,785百万円の減少、有価証券2,000百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,441百万円減少し、102,703百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等1,703百万円の減少、賞与引当金1,512百万円の減少、支払手形及び買掛金1,013百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,579百万円減少し、31,937百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ1,138百万円増加し、70,766百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末と比較して5,021百万円の増加となり、34,610百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少額3,299百万円、法人税等の支払額2,891百万円、たな卸資産の増加額2,386百万円等による流出があったものの、売上債権の減少額13,596百万円、税金等調整前四半期純利益3,536百万円、未成工事受入金の増加額2,882百万円等により、営業活動全体では9,287百万円の流入（前年同四半期は4,103百万円の流入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に固定資産の取得による支出により2,265百万円の流出（前年同四半期は977百万円の流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払いにより783百万円の流出（前年同四半期は608百万円の流出）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は738百万円であります。