第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
160,000,000 |
|
計 |
160,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
60,832,771 |
60,832,771 |
東京証券取引所 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
60,832,771 |
60,832,771 |
─ |
─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成18年12月８日 |
18,500,000 |
60,832,771 |
7,030 |
13,302 |
7,030 |
12,743 |
(注) 第三者割当 発行価格760円 資本組入額380円
割当先 セコム㈱
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
─ |
39 |
36 |
196 |
123 |
2 |
3,430 |
3,826 |
─ |
|
所有株式数 |
─ |
90,971 |
3,729 |
356,316 |
43,454 |
11 |
113,631 |
608,112 |
21,571 |
|
所有株式数 |
─ |
14.96 |
0.61 |
58.59 |
7.15 |
0.00 |
18.69 |
100.00 |
─ |
(注) １ 自己株式409,610株は、「個人その他」に4,096単元、「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に10単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
─ |
|
|
(注) 当事業年度末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができ
ないため記載しておりません。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
─ |
─ |
─ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
─ |
─ |
─ |
|
議決権制限株式(その他) |
─ |
─ |
─ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 409,600 |
─ |
単元株式数 100株 |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 60,401,600 |
604,016 |
単元株式数 100株 |
|
単元未満株式 |
普通株式 21,571 |
─ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
60,832,771 |
─ |
─ |
|
総株主の議決権 |
─ |
604,016 |
─ |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
東京都千代田区 |
409,600 |
─ |
409,600 |
0.67 |
|
計 |
─ |
409,600 |
─ |
409,600 |
0.67 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
146 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
90 |
0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
その他 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
保有自己株式数 |
409,610 |
─ |
409,700 |
─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重視するとともに、将来の事業展開に備え企業体質の強化を図るため、内部留保に努めることも必要と考えておりますので、配当性向など財務状況を総合的に勘案して配当を実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき中間配当金13円（創立100周年記念配当２円を含む）、期末配当金11円とし、年間で24円といたしました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
|
平成28年11月８日 取締役会決議 |
785 |
13 |
|
平成29年６月27日 定時株主総会決議 |
664 |
11 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
760 |
1,309 |
1,902 |
1,724 |
1,839 |
|
最低(円) |
437 |
688 |
1,107 |
1,220 |
1,297 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,585 |
1,839 |
1,799 |
1,800 |
1,763 |
1,569 |
|
最低(円) |
1,427 |
1,516 |
1,657 |
1,686 |
1,477 |
1,497 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性26名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
藤 井 清 隆 |
昭和26年３月28日生 |
昭和49年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
19 |
|
平成16年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
常務取締役就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役相談役就任(現任) |
||||||
|
代表取締役 |
|
橋 爪 毅 |
昭和18年８月27日生 |
昭和42年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
62 |
|
平成10年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成16年６月 |
常務取締役就任 |
||||||
|
平成18年６月 |
専務取締役就任 |
||||||
|
平成20年６月 |
代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
代表取締役会長就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
吉 村 輝 壽 |
昭和28年11月15日生 |
平成19年２月 |
セコム株式会社入社 |
(注)３ |
─ |
|
平成21年６月 |
同社執行役員就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
同社常務執行役員就任（現任） |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役就任 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役副会長就任(現任) |
||||||
|
代表取締役 |
|
伊 藤 龍 典 |
昭和27年11月18日生 |
昭和50年11月 |
当社入社 |
(注)３ |
13 |
|
平成20年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
常務取締役就任 |
||||||
|
平成29年６月 |
代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
社長補佐・営業統括本部副本部長兼営業技術部・研究開発センター担当 |
内 山 順 |
昭和23年７月１日生 |
昭和46年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
22 |
|
平成14年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成20年６月 |
常務取締役就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
専務取締役就任(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
社長補佐・営業統括本部副本部長兼営業技術部・研究開発センター担当(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
営業統括本部副本部長・営業本部長兼営業開発室・中部地区担当 |
石 井 博 明 |
昭和26年１月６日生 |
昭和51年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
16 |
|
平成18年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成25年６月 |
常務取締役就任(現任) |
||||||
|
平成26年３月 |
営業統括本部副本部長・営業本部長兼営業開発室・中部地区担当(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
技術本部長兼社長室・東日本地区担当 |
市 川 信 行 |
昭和30年８月15日生 |
昭和56年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
10 |
|
平成24年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成28年６月 |
常務取締役就任(現任) |
||||||
|
平成29年６月 |
技術本部長兼社長室・東日本地区担当(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
総合企画室長・経理部長兼広報室・特販事業部担当 |
岡 村 武 士 |
昭和34年７月７日生 |
昭和58年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
3 |
|
平成27年６月 |
取締役就任 |
||||||
|
平成29年６月 |
常務取締役就任(現任) |
||||||
|
平成29年６月 |
総合企画室長・経理部長兼広報室・特販事業部担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
塩 谷 愼 |
昭和19年２月22日生 |
昭和42年４月 |
株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 |
(注)３ |
─ |
|
平成７年６月 |
同行取締役就任 |
||||||
|
平成９年６月 |
日本鋼管株式会社（現JFEスチール株式会社）常勤監査役就任 |
||||||
|
平成19年４月 |
同社監査役就任 |
||||||
|
平成21年６月 |
五洋建設株式会社取締役就任 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
伏 見 洋 之 |
昭和30年９月７日生 |
昭和53年４月 |
東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社 |
(注)３ |
─ |
|
平成22年６月 |
同社常務執行役員就任 |
||||||
|
平成24年６月 |
同社顧問（非常勤）就任 |
||||||
|
平成24年６月 |
日本地震再保険株式会社常務取締役就任 |
||||||
|
平成28年６月 |
同社取締役就任 |
||||||
|
平成28年６月 |
日産東京販売ホールディングス株式会社常勤監査役就任（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
進 藤 健 輔 |
昭和33年10月２日生 |
昭和56年３月 |
日本警備保障株式会社（現セコム株式会社）入社 |
(注)３ |
─ |
|
平成27年４月 |
同社執行役員就任（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
取締役 |
海外事業部長 |
陰 山 敬 司 |
昭和28年３月８日生 |
昭和50年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
14 |
|
平成19年３月 |
海外事業部長兼第１営業部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
取締役就任(現任) |
||||||
|
平成24年３月 |
海外事業部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
営業統括本部副本部長・消火設備本部長兼総務部・情報システム室・防災ソリューション部担当 |
坂 口 直 人 |
昭和31年12月13日生 |
昭和54年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
8 |
|
平成18年３月 |
総合企画室長 |
||||||
|
平成23年６月 |
取締役就任(現任) |
||||||
|
平成29年６月 |
営業統括本部副本部長・消火設備本部長兼総務部・情報システム室・防災ソリューション部担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
ＣＳ設備本部長兼西日本地区担当 |
竹 内 弘 |
昭和27年９月12日生 |
昭和50年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
6 |
|
平成22年３月 |
環境システム事業部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役就任(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
ＣＳ設備本部長兼西日本地区担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
火報設備本部長兼首都圏西地区・九州地区担当 |
矢 口 孝 仁 |
昭和29年３月１日生 |
昭和47年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
10 |
|
平成19年３月 |
横浜支社長 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役就任(現任) |
||||||
|
平成29年６月 |
火報設備本部長兼首都圏西地区・九州地区担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
生産部長兼三鷹工場・メヌマ工場担当 |
有 賀 靖 夫 |
昭和32年10月６日生 |
昭和56年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
12 |
|
平成24年４月 |
生産部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
取締役就任(現任) |
||||||
|
平成26年３月 |
生産部長兼三鷹工場・メヌマ工場担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
エンジニアリング本部長兼環境システム事業部・北海道地区担当 |
長谷川 雅 弘 |
昭和30年12月24日生 |
昭和53年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
7 |
|
平成24年３月 |
エンジニアリング本部第２営業部長兼エンジニアリング部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
取締役就任(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
エンジニアリング本部長兼環境システム事業部・北海道地区担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
商品本部長兼首都圏東地区担当 |
原 祐 二 |
昭和34年５月18日生 |
昭和57年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
3 |
|
平成24年６月 |
横浜支社長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役就任(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
商品本部長兼首都圏東地区担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
人事部長兼ＣＳＲ推進室・人材開発室担当 |
杉 山 祐 一 |
昭和32年３月16日生 |
昭和55年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
15 |
|
平成23年６月 |
人事部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役就任(現任) |
||||||
|
平成29年６月 |
人事部長兼ＣＳＲ推進室・人材開発室担当(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
|
|
取締役 |
エンジニアリング本部副本部長・品質安全管理部長・第３システム施工部長兼品質統制室担当 |
三 浦 寿 人 |
昭和35年６月８日生 |
昭和58年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
21 |
|
平成27年３月 |
エンジニアリング本部第３システム施工部長兼品質安全管理部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
取締役就任(現任) |
||||||
|
平成27年６月 |
エンジニアリング本部副本部長・品質安全管理部長・第３システム施工部長兼品質統制室担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
火報設備本部副本部長・第１システム施工部長兼安全衛生推進室・ノーミトレーニングセンター担当 |
池 田 信 也 |
昭和35年８月14日生 |
昭和58年４月 |
当社入社 |
(注)３ |
1 |
|
平成25年３月 |
火報設備本部第１システム施工部長 |
||||||
|
平成29年６月 |
取締役就任(現任) |
||||||
|
平成29年６月 |
火報設備本部副本部長・第１システム施工部長兼安全衛生推進室・ノーミトレーニングセンター担当(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
浅 倉 義 久 |
昭和31年10月31日生 |
昭和55年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
6 |
|
平成24年10月 |
ＣＳＲ推進室長 |
||||||
|
平成27年６月 |
常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
近 藤 弘 |
昭和34年７月12日生 |
昭和57年４月 |
当社入社 |
(注)５ |
1 |
|
平成25年３月 |
総務部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
常勤監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
石 井 藤次郎 |
昭和33年12月１日生 |
昭和62年４月 |
弁護士登録 |
(注)６ |
─ |
|
昭和62年４月 |
松尾綜合法律事務所(現弁護士法人松尾綜合法律事務所)入所 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
近 藤 和 夫 |
昭和25年12月27日生 |
昭和48年４月 |
大正海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社 |
(注)４ |
─ |
|
平成14年６月 |
同社取締役執行役員就任 |
||||||
|
平成16年４月 |
同社常務取締役常務執行役員就任 |
||||||
|
平成17年４月 |
同社取締役常務執行役員就任 |
||||||
|
平成18年４月 |
同社取締役専務執行役員就任 |
||||||
|
平成18年８月 |
同社専務執行役員就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社副社長執行役員就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
三井住友海上グループホールディングス株式会社（現MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社）副社長執行役員就任 |
||||||
|
平成23年４月 |
株式会社インターリスク総研代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社監査役就任(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
朝 日 秀 彦 |
昭和28年１月29日生 |
昭和51年４月 |
富士電機家電株式会社（現富士電機株式会社）入社 |
(注)７ |
─ |
|
平成20年４月 |
富士電機リテイルシステムズ株式会社（現富士電機株式会社）常務取締役就任 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社取締役副社長就任 |
||||||
|
平成22年４月 |
同社代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成24年４月 |
富士電機株式会社執行役員就任 |
||||||
|
平成25年４月 |
同社執行役員常務就任 |
||||||
|
平成29年４月 |
同社特別顧問就任（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
当社監査役就任(現任) |
||||||
|
計 |
255 |
||||||
(注) １ 取締役 塩谷愼および伏見洋之の２名は、社外取締役であります。
２ 監査役 石井藤次郎、近藤和夫および朝日秀彦の３名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役 浅倉義久および近藤和夫の２名の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 近藤弘の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 石井藤次郎の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 朝日秀彦の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であることを認識しております。この認識の下、会社経営の透明性・公正性の確保、迅速な経営判断等を目標として取り組んでまいります。
また、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係構築のため、適時、適切な情報開示を行い、説明責任を尽してまいります。
さらに、不祥事等を予防するため、企業倫理や社内規則の遵守を当社グループ内に徹底し、コンプライアンス経営に努力いたします。
② 企業統治の体制
当社は監査役制度採用会社であり、取締役会では社外取締役２名が選任されております。この体制のなか、企業価値の最大化、会社経営の透明性・公正性の確保、迅速な経営判断等を目標として経営に関する重要な事項の意思決定と業務執行の監督を行っております。
毎月２回、取締役・監査役を参加者とする常務会を開催し、また、年２回、常務会参加者に加え主要な部所長による経営会議を開催し業務執行の充実を図っております。
当社は、取締役会の機能強化の観点から、当社の業務・業態に精通した取締役が取締役会で意思決定、業務遂行にあたるのが重要であると考えておりますので、現状の体制を採用しております。
内部統制システムにつきましては、会社法に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制の基本方針）を定めており、適宜見直しを行うことで改善を図っております。
リスク管理につきましては、リスクマネジメント規程を定めて管理体制を構築しており、リスクマネジメントを担当する取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会において、リスク顕在化の防止を推進することとしております。
このように経営管理の体制を整備し、あわせて経営管理・業務執行の規則を整備するなどコーポレート・ガバナンスの充実に向け取組んでおります。
なお、経営上の意思決定、執行および監督にかかる経営管理体制は次のとおりであります。
③ 内部監査および監査役監査
当社の監査役会においては社外監査役３名が選任されており、常勤監査役２名は取締役会・常務会等重要な会議には出席するとともに、グループ各社の調査、会計監査人の独立性の監視、会計監査人からの報告および説明の聴取を行い、これらの結果についても定期的に監査役会を開催して報告し、協議を行うなど監査の充実を図っております。なお、常勤監査役 近藤弘は、当社内の経理部等で経理経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
通常の業務執行部門から独立した内部監査部門である内部統制監理室(５名)は監査役および会計監査人との調整の下にグループ会社を含めた全部門を対象として会計および業務監査を計画的に実施し、監査結果につき改善事項の指摘・指導を行い、改善の進捗状況を定期的に報告させるとともに社長、監査役へ報告し、問題の解決を図っております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度にも対応しています。
会計監査人、監査役、内部統制監理室は定期的な打合せのほか必要に応じて調整、連絡、報告などを行っております。
これらの監査については、社外取締役および社外監査役に対しても、取締役会、監査役会において適宜報告がされています。
④ 社外取締役および社外監査役
社外取締役 塩谷愼は株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）の出身であり、同じく伏見洋之は東京海上日動火災保険株式会社の出身であります。社外監査役 石井藤次郎は弁護士法人松尾綜合法律事務所の弁護士であり、同じく近藤和夫は三井住友海上火災保険株式会社の出身であり、同じく朝日秀彦は富士電機株式会社の特別顧問であります。社外役員が関係するこれらの法人と当社は取引関係にありますが、いずれも定常的な取引であり、社外取締役および社外監査役個人が直接利害を有するものではありません。
経営に対する監督機能の観点から、当社は社外取締役を２名選任しており、経営上、大所・高所からの見地で経営者の職務執行を監督しております。さらに当社の監査役会は、社外監査役が３名選任されておりますので、経営監督機能の客観性・独立性は十分に確保されていると考えております。
なお、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、独立役員としましては、社外取締役 塩谷愼および伏見洋之を指定し、同取引所に届け出ております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等でない取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額となります。
⑥ 弁護士・会計監査人の状況
顧問弁護士は弁護士法人松尾綜合法律事務所など複数の法律事務所へ依頼しております。
会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を選任しており、指定有限責任社員花岡克典及び指定有限責任社員吉田秀樹の２名が業務を執行しております。なお、監査業務補助者につきましては公認会計士７名、その他の監査従事者15名の合計22名が監査業務に従事しております。
⑦ 役員報酬の内容
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
445 |
280 |
112 |
52 |
18 |
|
監査役 |
48 |
43 |
― |
5 |
3 |
|
社外役員 |
24 |
22 |
― |
2 |
8 |
(注) 上記のほか、平成28年６月24日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき次のとおり支給しております。
退任取締役に対する退職慰労金 ２名 ５百万円（うち社外２名 ５百万円）
退任監査役に対する退職慰労金 １名 57百万円
なお、この金額には、当事業年度および過年度の退職慰労金引当額の繰入額が含まれております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、月額報酬と、賞与、退職慰労金で構成しており、役位や業績等を勘案して決定しております。また、中長期的な企業価値向上に対する動機付けの観点から、月額報酬の一部を役員持株会に拠出し、自社株を取得するものとしております。なお、社外取締役の報酬については、高い独立性を要する立場であることから、賞与は支給しておりません。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
⑧ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 69銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,516百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
三菱地所株式会社 |
172,100 |
359 |
取引関係強化のため |
|
新コスモス電機株式会社 |
160,000 |
228 |
取引関係強化のため |
|
東海旅客鉄道株式会社 |
11,000 |
218 |
取引関係強化のため |
|
京阪神ビルディング株式会社 |
245,000 |
146 |
取引関係強化のため |
|
富士電機株式会社 |
375,000 |
145 |
取引関係強化のため |
|
ＤＩＣ株式会社 |
500,000 |
134 |
取引関係強化のため |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
173,260 |
90 |
取引関係強化のため |
|
日本空港ビルデング株式会社 |
20,000 |
80 |
取引関係強化のため |
|
株式会社西武ホールディングス |
32,800 |
78 |
取引関係強化のため |
|
株式会社丸山製作所 |
403,000 |
71 |
取引関係強化のため |
|
岩崎電気株式会社 |
373,100 |
67 |
取引関係強化のため |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
11,000 |
37 |
取引関係強化のため |
|
住友電設株式会社 |
25,480 |
37 |
取引関係強化のため |
|
住友不動産株式会社 |
10,000 |
32 |
取引関係強化のため |
|
イオン株式会社 |
19,951 |
32 |
取引関係強化のため |
|
第一生命保険株式会社 |
22,600 |
30 |
取引関係強化のため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
85,421 |
28 |
取引関係強化のため |
|
株式会社七十七銀行 |
69,437 |
27 |
取引関係強化のため |
|
日本電設工業株式会社 |
12,100 |
27 |
取引関係強化のため |
|
株式会社北弘電社 |
71,600 |
27 |
取引関係強化のため |
|
富士通株式会社 |
47,044 |
19 |
取引関係強化のため |
|
タカラスタンダード株式会社 |
17,689 |
18 |
取引関係強化のため |
|
株式会社大林組 |
10,800 |
11 |
取引関係強化のため |
|
西日本鉄道株式会社 |
15,382 |
11 |
取引関係強化のため |
|
株式会社松屋 |
10,000 |
10 |
取引関係強化のため |
|
株式会社第四銀行 |
26,688 |
10 |
取引関係強化のため |
|
株式会社帝国ホテル |
4,000 |
9 |
取引関係強化のため |
|
清水建設株式会社 |
10,000 |
9 |
取引関係強化のため |
|
鹿島建設株式会社 |
11,576 |
8 |
取引関係強化のため |
|
ダイダン株式会社 |
10,813 |
8 |
取引関係強化のため |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
三菱地所株式会社 |
172,100 |
349 |
取引関係強化のため |
|
富士電機株式会社 |
375,000 |
247 |
取引関係強化のため |
|
新コスモス電機株式会社 |
160,000 |
205 |
取引関係強化のため |
|
ＤＩＣ株式会社 |
50,000 |
205 |
取引関係強化のため |
|
東海旅客鉄道株式会社 |
11,000 |
199 |
取引関係強化のため |
|
京阪神ビルディング株式会社 |
245,000 |
150 |
取引関係強化のため |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
173,260 |
121 |
取引関係強化のため |
|
日本空港ビルデング株式会社 |
20,000 |
77 |
取引関係強化のため |
|
株式会社丸山製作所 |
403,000 |
75 |
取引関係強化のため |
|
岩崎電気株式会社 |
373,100 |
63 |
取引関係強化のため |
|
株式会社西武ホールディングス |
32,800 |
60 |
取引関係強化のため |
|
第一生命ホールディングス株式会社 |
22,600 |
45 |
取引関係強化のため |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
11,000 |
44 |
取引関係強化のため |
|
イオン株式会社 |
21,008 |
34 |
取引関係強化のため |
|
株式会社七十七銀行 |
69,437 |
33 |
取引関係強化のため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
8,542 |
32 |
取引関係強化のため |
|
住友電設株式会社 |
25,480 |
32 |
取引関係強化のため |
|
富士通株式会社 |
47,044 |
32 |
取引関係強化のため |
|
住友不動産株式会社 |
10,000 |
28 |
取引関係強化のため |
|
株式会社北弘電社 |
71,600 |
26 |
取引関係強化のため |
|
日本電設工業株式会社 |
12,100 |
24 |
取引関係強化のため |
|
タカラスタンダード株式会社 |
9,265 |
16 |
取引関係強化のため |
|
ダイダン株式会社 |
11,450 |
12 |
取引関係強化のため |
|
株式会社第四銀行 |
26,688 |
11 |
取引関係強化のため |
|
株式会社大林組 |
10,800 |
11 |
取引関係強化のため |
|
株式会社松屋 |
10,000 |
10 |
取引関係強化のため |
|
清水建設株式会社 |
10,000 |
9 |
取引関係強化のため |
|
鹿島建設株式会社 |
11,576 |
8 |
取引関係強化のため |
|
株式会社帝国ホテル |
4,000 |
8 |
取引関係強化のため |
|
大成建設株式会社 |
10,000 |
8 |
取引関係強化のため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑨ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を21名以内にする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
なお、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨、定款に定めております。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
63 |
0 |
59 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
63 |
0 |
59 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
会計・税務に関する指導・助言等です。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。