１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は次の
株式会社イチボウ
九州ノーミ株式会社
千代田サービス株式会社
能美エンジニアリング株式会社
ノーミシステム株式会社
岩手ノーミ株式会社
東北ノーミ株式会社
青森ノーミ株式会社
日信防災株式会社
千葉ノーミ株式会社
四国ノーミ株式会社
株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング
秋田ノーミ株式会社
福島ノーミ株式会社
新潟ノーミ株式会社
北海道ノーミ株式会社
八洲防災設備株式会社
台湾能美防災股份有限公司
上海能美西科姆消防設備有限公司
(2) 非連結子会社は次の６社であります。
株式会社ノーミファシリティーズ
永信電子株式会社
株式会社共同設備
能美保利(北京)智能技術有限公司
Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd. 他１社
(3) 非連結子会社の６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は次の
株式会社コーアツ
(2) 持分法非適用関連会社は次の３社であります。
宮城ノーミ株式会社他２社
(3) 非連結子会社６社及び持分法非適用関連会社３社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
(4) 持分法適用会社株式会社コーアツの決算日は９月30日であり連結財務諸表作成に当たって３月31日に仮決算を実施しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち台湾能美防災股份有限公司及び上海能美西科姆消防設備有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品及び製品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｂ 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｃ 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｄ 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
ａ ソフトウエア
見込利用可能期間(５年)による定額法
ｂ その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に対するアフターサービスに備えるため、主として過去の実績を基礎にして、当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
⑥ 建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社において、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から概ね３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が199百万円、利益剰余金が199百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は199百万円増加しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
308百万円 |
380百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
2,404百万円 |
3,050百万円 |
|
その他(出資金) |
0 |
0 |
４ 偶発債務
(前連結会計年度)
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.の履行保証に対し、81百万円(INR47,814千)の保証を行っております。
(当連結会計年度)
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.他1社の履行保証に対し、256百万円(INR130,028千,USD283千)、能美保利（北京）智能技術有限公司の履行保証に対し、0百万円(CNY20千)の保証をそれぞれ行っております。
※５ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※６ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
8,750百万円 |
8,887百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
18 |
|
差引額 |
8,750 |
8,869 |
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
454百万円 |
639百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ (前連結会計年度)
固定資産処分損の主なものは、建物及び構築物の処分によるものであります。
(当連結会計年度)
固定資産処分損の主なものは、建物及び構築物の処分によるものであります。
※４ (当連結会計年度)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
|
遊休資産 |
千葉県白井市 |
土地、建物及び構築物 |
当社グループは、原則として事業用資産については支社等の事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを実施しております。
当該遊休資産については、当連結会計年度において、今後の使用見込みが乏しいと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は土地39百万円、建物及び構築物8百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分可能価額をもって算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△515百万円 |
161百万円 |
|
組替調整額 |
△4 |
△0 |
|
税効果調整前 |
△520 |
161 |
|
税効果額 |
130 |
△19 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△390 |
141 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△199 |
△306 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,218 |
135 |
|
組替調整額 |
102 |
360 |
|
税効果調整前 |
△2,116 |
495 |
|
税効果額 |
644 |
△152 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,471 |
343 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△2 |
3 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,063 |
182 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
60,832,771 |
─ |
─ |
60,832,771 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
532,548 |
438 |
― |
532,986 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 438株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
604 |
10 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年11月６日 |
普通株式 |
604 |
10 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
725 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
60,832,771 |
─ |
─ |
60,832,771 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
532,986 |
146 |
― |
533,132 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 146株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
725 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
785 |
13 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
664 |
11 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
28,192百万円 |
36,977百万円 |
|
有価証券勘定 |
2,000 |
― |
|
投資その他の資産の「その他」に |
183 |
167 |
|
計 |
30,375 |
37,145 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,830 |
△1,932 |
|
現金及び現金同等物 |
28,545 |
35,212 |
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、取引先企業への長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては各事業部門において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。有価証券は、格付けの高い金融機関での譲渡性預金により運用を行っております。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、発行体の信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また短期借入金は、関係会社が銀行から借入しているものであります。営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新を行うなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ (注２)を参照ください。）。
前連結会計年度 (平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
28,192 |
28,192 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
33,831 |
33,831 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,119 |
4,119 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
73 |
74 |
0 |
|
資産計 |
66,217 |
66,217 |
0 |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
4,650 |
4,650 |
－ |
|
(6) 電子記録債務 |
4,203 |
4,203 |
－ |
|
(7) 短期借入金 |
18 |
18 |
－ |
|
(8) 未払金 |
6,630 |
6,630 |
－ |
|
(9) 未払法人税等 |
3,175 |
3,175 |
－ |
|
負債計 |
18,678 |
18,678 |
－ |
当連結会計年度 (平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
36,977 |
36,977 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
30,285 |
30,285 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,287 |
2,287 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
39 |
39 |
0 |
|
資産計 |
69,590 |
69,590 |
0 |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
4,743 |
4,743 |
－ |
|
(6) 電子記録債務 |
4,418 |
4,418 |
－ |
|
(7) 短期借入金 |
18 |
18 |
－ |
|
(8) 未払金 |
7,094 |
7,094 |
－ |
|
(9) 未払法人税等 |
3,098 |
3,098 |
－ |
|
負債計 |
19,372 |
19,372 |
－ |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。譲渡性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期貸付金については、金利を一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 未払金、並びに(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式及び関係会社株式 |
2,712 |
3,358 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内（百万円） |
５年超10年以内（百万円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
28,192 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
33,831 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金） |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
70 |
2 |
0 |
|
合計 |
64,023 |
70 |
2 |
0 |
当連結会計年度 (平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内（百万円） |
５年超10年以内（百万円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
36,977 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
30,285 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
37 |
2 |
0 |
|
合計 |
67,263 |
37 |
2 |
0 |
１．その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
株式 |
1,997 |
1,125 |
872 |
|
小計 |
1,997 |
1,125 |
872 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
株式 |
121 |
144 |
△22 |
|
譲渡性預金 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
小計 |
2,121 |
2,144 |
△22 |
|
合計 |
4,119 |
3,270 |
849 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額308百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
株式 |
2,163 |
1,111 |
1,051 |
|
小計 |
2,163 |
1,111 |
1,051 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
株式 |
124 |
165 |
△41 |
|
小計 |
124 |
165 |
△41 |
|
合計 |
2,287 |
1,277 |
1,010 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額307百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について222百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について70百万円の減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社では当連結会計年度より、従業員のライフプランを支援する目的で新たに前払退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については15社が有しており、年金制度については当社及び各連結子会社において個別に設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
13,074百万円 |
15,140百万円 |
|
勤務費用 |
659 |
797 |
|
利息費用 |
183 |
61 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,809 |
29 |
|
退職給付の支払額 |
△585 |
△407 |
|
退職給付債務の期末残高 |
15,140 |
15,620 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
7,544百万円 |
7,399百万円 |
|
期待運用収益 |
188 |
184 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△407 |
165 |
|
事業主からの拠出額 |
461 |
499 |
|
退職給付の支払額 |
△387 |
△271 |
|
年金資産の期末残高 |
7,399 |
7,976 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
382百万円 |
394百万円 |
|
退職給付費用 |
87 |
102 |
|
退職給付の支払額 |
△20 |
△30 |
|
制度への拠出額 |
△54 |
△54 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
394 |
411 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
10,749百万円 |
11,099百万円 |
|
年金資産 |
7,931 |
8,557 |
|
|
2,818 |
2,541 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,317 |
5,513 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,135 |
8,055 |
|
退職給付に係る負債 |
8,135 |
8,055 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,135 |
8,055 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
659百万円 |
797百万円 |
|
利息費用 |
183 |
61 |
|
期待運用収益 |
△188 |
△184 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
100 |
360 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
87 |
102 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
841 |
1,135 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△2,116 |
495 |
|
合計 |
△2,116 |
495 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,333 |
1,837 |
|
合計 |
2,333 |
1,837 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式 |
38% |
36% |
|
一般勘定 |
36 |
35 |
|
債券 |
24 |
27 |
|
その他 |
2 |
2 |
|
合計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
主として0.4% |
主として0.4% |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.5 |
主として2.5 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。
４．前払退職金制度
当社の前払退職金制度への支給額は、当連結会計年度470百万円であります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,500百万円 |
2,480百万円 |
|
賞与引当金 |
950 |
912 |
|
役員退職慰労引当金 |
148 |
153 |
|
固定資産評価損 |
187 |
185 |
|
未払法定福利費 |
122 |
125 |
|
未払事業税 |
221 |
217 |
|
貸倒引当金 |
94 |
97 |
|
減損損失 |
123 |
146 |
|
棚卸資産評価損 |
166 |
192 |
|
工事損失引当金 |
148 |
200 |
|
製品保証引当金 |
113 |
87 |
|
関係会社株式評価損 |
128 |
155 |
|
その他 |
651 |
739 |
|
繰延税金資産小計 |
5,553 |
5,696 |
|
評価性引当額 |
△663 |
△456 |
|
繰延税金資産合計 |
4,890 |
5,239 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△51 |
△51 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△193 |
△212 |
|
繰延税金負債合計 |
△244 |
△263 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,645 |
4,976 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
2,081百万円 |
2,157百万円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
2,563 |
2,818 |
|
流動負債―繰延税金負債 |
― |
― |
|
固定負債―繰延税金負債 |
― |
― |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
― |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
― |
|
連結子会社との税率差異 |
0.2 |
― |
|
住民税均等割等 |
0.8 |
― |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.2 |
― |
|
試験研究費等の特別税額控除 |
△1.3 |
― |
|
持分法投資利益 |
△0.3 |
― |
|
評価性引当額 |
0.2 |
― |
|
その他 |
0.5 |
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.8 |
― |
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。