【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、防災事業を中心に事業活動を展開しており、「火災報知設備」、「消火設備」及び「保守点検等」の３つを報告セグメントとしております。
「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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火災報知 |
消火設備 |
保守点検等 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び無形 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１） セグメント利益の調整額△6,142百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（２） セグメント資産の調整額29,423百万円は全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。
（３） 減価償却費の調整額342百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,687百万円は全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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火災報知 |
消火設備 |
保守点検等 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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持分法適用会社への |
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有形固定資産及び無形 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（１） セグメント利益の調整額△6,225百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（２） セグメント資産の調整額35,973百万円は全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。
（３） 減価償却費の調整額405百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,758百万円は全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
|||
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火災報知 |
消火設備 |
保守点検等 |
計 |
||||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要法人（会社等に限る。）等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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親会社 |
セコム㈱ |
東京都 |
66,377 |
セキュリティサービス事業 |
(被所有) 間接 0.1 |
当社製品の販売等 |
製品販売等 |
1,335 |
売掛金 |
56 |
(注) 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引金額の決定方針等
製品販売等については、当社より見積金額を提示し双方協議の上、決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
㈱コーアツ |
兵庫県 |
60 |
消火設備業 |
(所有) (被所有) |
機器購入並びに当社受注物件の施工 |
材料仕入 |
4,450 |
電子記録債務 |
759
1,270 |
(注) 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引金額の決定方針等
材料仕入については、当社の工事予算と発注先より提示された見積金額とを検討の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
セコム㈱（東京証券取引所に上場）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要法人（会社等に限る。）等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社 |
セコム㈱ |
東京都 |
66,377 |
セキュリティサービス事業 |
(被所有) 間接 0.1 |
当社製品の |
製品販売等 |
1,438 |
売掛金 |
176 |
(注) 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引金額の決定方針等
製品販売等については、当社より見積金額を提示し双方協議の上、決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
㈱コーアツ |
兵庫県 |
60 |
消火設備業 |
(所有) (被所有) |
機器購入並びに当社受注物件の施工 |
材料仕入 |
3,056 |
電子記録債務 |
1,000
1,510 |
(注) 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引金額の決定方針等
材料仕入については、当社の工事予算と発注先より提示された見積金額とを検討の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
セコム㈱（東京証券取引所に上場）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,128円22銭 |
1,226円58銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
110円01銭 |
115円13銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
6,633 |
6,942 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,633 |
6,942 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
60,299,992 |
60,299,707 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
69,627 |
75,448 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
1,596 |
1,486 |
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(うち非支配株主持分) |
(1,596) |
(1,486) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
68,031 |
73,962 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
60,299,785 |
60,299,639 |
該当事項はありません。