当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるなか、緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や為替相場の変動の影響などに、依然留意が必要な状況となっております。
当防災業界におきましても、企業の景況感は改善傾向にあるものの、設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは平成28年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定しており、その初年度として積極的な営業活動に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は61,033百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
利益につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益は5,045百万円（前年同四半期比12.3％減）、経常利益は5,246百万円（前年同四半期比11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,412百万円（前年同四半期比9.6％減）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は21,736百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は2,889百万円（前年同四半期比5.7％増）、消火設備につきましては、売上高は20,762百万円（前年同四半期比21.9％減）、営業利益は3,810百万円（前年同四半期比15.3％減）、保守点検等につきましては、売上高は15,469百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は2,525百万円（前年同四半期比5.4％増）、その他につきましては、売上高は3,064百万円（前年同四半期比21.1％減）、営業利益は132百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金3,956百万円の増加、未成工事支出金2,990百万円の増加等があったものの、受取手形及び売掛金11,017百万円の減少、有価証券2,000百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,952百万円減少し、104,192百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等1,885百万円の減少、賞与引当金1,710百万円の減少、支払手形及び買掛金764百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,711百万円減少し、32,805百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ1,759百万円増加し、71,387百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,206百万円であります。