当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当防災業界におきましても、市場は底堅く推移しているものの、依然として労務費や原材料価格の動向等に留意が必要な状況となっております。
このような環境のなか、当社グループは平成28年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定しており、その２年目として積極的な営業活動に努めました。その結果、受注は好調に推移いたしましたが、売上は前連結会計年度に比べ第２四半期以降に集中する見通しであることから、当第１四半期連結累計期間における売上高は16,894百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
利益につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益は524百万円（前年同四半期比59.1％減）、経常利益は552百万円（前年同四半期比57.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は441百万円（前年同四半期比45.1％減）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は6,390百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は887百万円（前年同四半期比47.1％増）、消火設備につきましては、売上高は5,158百万円（前年同四半期比25.2％減）、営業利益は532百万円（前年同四半期比62.9％減）、保守点検等につきましては、売上高は4,290百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は505百万円（前年同四半期比4.9％減）、その他につきましては、売上高は1,055百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は12百万円（前年同四半期比65.1％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、未成工事支出金2,266百万円の増加、商品及び製品697百万円の増加等があったものの、受取手形及び売掛金8,597百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,462百万円減少し、109,631百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金615百万円の増加等があったものの、未払法人税等2,642百万円の減少、支払手形及び買掛金1,075百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,204百万円減少し、34,440百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ258百万円減少し、75,190百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は387百万円であります。