当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの影響などに、依然留意が必要な状況となっております。
当防災業界におきましては、労務費や原材料価格の動向が引き続き懸念されるものの、民間設備投資の持ち直しの動きなどを背景に、市場は底堅く推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは平成28年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定しており、その２年目として積極的な営業活動に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は41,789百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
利益につきましては、前年同四半期に比較的採算性の良い物件が集中したことなどから、営業利益は3,102百万円（前年同四半期比13.0％減）、経常利益は3,147百万円（前年同四半期比13.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,194百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は14,438百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は1,973百万円（前年同四半期比21.1％増）、消火設備につきましては、売上高は14,613百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は2,331百万円（前年同四半期比21.2％減）、保守点検等につきましては、売上高は10,350百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は1,739百万円（前年同四半期比5.7％増）、その他につきましては、売上高は2,387百万円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益は70百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、未成工事支出金2,065百万円の増加、有形固定資産928百万円の増加等があったものの、受取手形及び売掛金6,032百万円の減少、現金及び預金3,859百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,777百万円減少し、108,316百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等1,736百万円の減少、賞与引当金1,586百万円の減少、支払手形及び買掛金953百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,417百万円減少し、31,227百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ1,640百万円増加し、77,089百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末と比較して2,946百万円の減少となり、31,664百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の減少額6,022百万円、税金等調整前四半期純利益3,301百万円等による流入があったものの、たな卸資産の増加額2,700百万円、法人税等の支払額2,670百万円、仕入債務の減少額2,431百万円、賞与引当金の減少額1,586百万円等により、営業活動全体では461百万円の流出（前年同四半期は9,287百万円の流入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に固定資産の取得による支出により2,389百万円の流出（前年同四半期は2,265百万円の流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払いにより688百万円の流出（前年同四半期は783百万円の流出）となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は876百万円であります。