|
当第２四半期連結累計期間 |
|
税金費用の算定方法 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
|
|
１ 偶発債務
(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
|
― |
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd |
95百万円 (INR 55,000千) |
|
計 |
― |
|
95百万円 |
(2)連結会社以外の会社の入札及び履行保証に対して、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.他1社 |
256百万円 (INR 130,028千) |
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.他1社 |
269百万円 (INR 151,641千) |
|
能美保利(北京)智能技術有限公司 |
０百万円 (CNY 20千) |
|
|
|
計 |
257百万円 |
|
269百万円 |
※２ 手形割引高及び裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
|
|
受取手形 |
― |
238 |
百万円 |
|
支払手形 |
― |
219 |
〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
給料諸手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
△ |
〃 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
36,322百万円 |
33,118百万円 |
|
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 |
154 〃 |
― |
|
預金期間が３ヶ月を超える |
△1,866 〃 |
△1,454 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
34,610百万円 |
31,664百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
725 |
12 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
785 |
13 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
664 |
11 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月８日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
755 |
12.5 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益 |
|||
|
|
火災報知 |
消火設備 |
保守点検等 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,741百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益 |
|||
|
|
火災報知 |
消火設備 |
保守点検等 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,013百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
38円41銭 |
36円39銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,316 |
2,194 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,316 |
2,194 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
60,299,759 |
60,299,575 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第74期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月８日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 755百万円
② １株当たりの金額 12.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月５日