１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(4) 未成工事支出金
個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
① ソフトウエア
見込利用可能期間(５年)による定額法
② その他
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績を基礎にして、当事業年度末における発生見込額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
※１ 関係会社に係る注記
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,249百万円 |
1,980百万円 |
|
長期金銭債権 |
135 |
130 |
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短期金銭債務 |
5,300 |
5,409 |
２ 保証債務
履行保証等のため、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社等の金融機関からの借入に対する保証債務 |
― |
90百万円 |
|
関係会社等の入札及び履行保証に対する保証債務 |
863百万円 |
339 |
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越限度額 |
8,850百万円 |
8,950百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
8,850 |
8,950 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
― |
389百万円 |
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支払手形 |
― |
446 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
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給料及び手当 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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|
退職給付費用 |
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|
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
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|
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|
販売費 |
37 |
％ |
37 |
％ |
|
一般管理費 |
63 |
|
63 |
|
※２ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物 |
8百万円 |
32百万円 |
|
構築物 |
1 |
1 |
|
機械及び装置 |
0 |
0 |
|
車両運搬具 |
0 |
- |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
5 |
|
その他 |
3 |
0 |
|
計 |
15 |
41 |
※３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
4,303百万円 |
4,670百万円 |
|
仕入高 |
9,903 |
11,113 |
|
その他の営業取引高 |
922 |
1,083 |
|
営業取引以外の取引高 |
333 |
324 |
※４ （前事業年度）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
|
遊休資産 |
千葉県白井市 |
土地、建物及び構築物 |
当社は、原則として事業用資産については支社等の事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産については
個別の物件ごとにグルーピングを実施しております。
当該遊休資産については、当事業年度において、今後の使用見込みが乏しいと判断し、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は土地39百万円、建物及び構築物8百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分可能価額をもって算定しております。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
1,379 |
1,579 |
|
関連会社株式 |
47 |
46 |
|
計 |
1,427 |
1,625 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
退職給付引当金 |
1,774百万円 |
1,879百万円 |
|
賞与引当金 |
740 |
789 |
|
固定資産評価損 |
177 |
145 |
|
役員退職慰労引当金 |
113 |
132 |
|
未払事業税 |
185 |
175 |
|
未払法定福利費 |
99 |
103 |
|
貸倒引当金 |
67 |
57 |
|
減損損失 |
117 |
98 |
|
棚卸資産評価損 |
192 |
187 |
|
工事損失引当金 |
171 |
235 |
|
製品保証引当金 |
87 |
79 |
|
関係会社株式評価損 |
155 |
173 |
|
その他 |
589 |
674 |
|
繰延税金資産小計 |
4,473 |
4,732 |
|
評価性引当額 |
△420 |
△392 |
|
繰延税金資産合計 |
4,052 |
4,340 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△51 |
△51 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△209 |
△252 |
|
繰延税金負債合計 |
△260 |
△303 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,791 |
4,036 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
1,786百万円 |
1,975百万円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
2,004 |
2,061 |
|
流動負債―繰延税金負債 |
― |
― |
|
固定負債―繰延税金負債 |
― |
― |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
― |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
1.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△0.8 |
|
住民税均等割等 |
― |
0.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
― |
0.1 |
|
試験研究費等の特別税額控除 |
― |
△2.6 |
|
評価性引当額 |
― |
△0.3 |
|
その他 |
― |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
29.1 |
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。