当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や地政学リスクの影響などに、依然留意が必要な状況となっております。
当防災業界におきましては、労務費や原材料価格の動向が引き続き懸念されるものの、企業収益の改善や民間設備投資の持ち直しの動きなどを背景に、市場は底堅く推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは平成28年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定しており、その２年目として積極的な営業活動に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は68,066百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。
利益につきましては、営業利益は6,360百万円（前年同四半期比26.1％増）、経常利益は6,538百万円（前年同四半期比24.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,542百万円（前年同四半期比33.1％増）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は23,385百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は3,517百万円（前年同四半期比21.7％増）、消火設備につきましては、売上高は24,890百万円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益は4,595百万円（前年同四半期比20.6％増）、保守点検等につきましては、売上高は16,174百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は2,826百万円（前年同四半期比11.9％増）、その他につきましては、売上高は3,616百万円（前年同四半期比18.0％増）、営業利益は88百万円（前年同四半期比33.5％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、未成工事支出金4,421百万円の増加、有形固定資産1,088百万円の増加等があったものの、現金及び預金5,420百万円の減少、受取手形及び売掛金2,218百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ584百万円減少し、113,509百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等2,337百万円の減少、賞与引当金1,486百万円の減少、支払手形及び買掛金447百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,107百万円減少し、34,538百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ3,523百万円増加し、78,971百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,413百万円であります。