当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の影響などに依然留意が必要なものの、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
当防災業界におきましては、労務費や原材料価格の動向などが引き続き懸念されるものの、企業収益の改善や民間設備投資の緩やかな増加などを背景に、事業環境は堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは平成28年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定しており、その最終年度として積極的な営業活動に努めました。その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は31,565百万円（前年同四半期比1.7％減）、売上高は19,980百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。
利益につきましては、比較的採算性の低い物件が集中したことから、営業利益は410百万円（前年同四半期比21.7％減）、経常利益は472百万円（前年同四半期比14.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は112百万円（前年同四半期比74.5％減）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は6,999百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は591百万円（前年同四半期比33.4％減）、消火設備につきましては、売上高は7,409百万円（前年同四半期比43.6％増）、営業利益は822百万円（前年同四半期比54.3％増）、保守点検等につきましては、売上高は4,373百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は529百万円（前年同四半期比4.7％増）、その他につきましては、売上高は1,198百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業損失は2百万円（前年同四半期は営業利益12百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金4,999百万円の増加、商品及び製品707百万円の増加等があったものの、受取手形及び売掛金11,838百万円の減少、未成工事支出金412百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,410百万円減少し、116,206百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金656百万円の増加等があったものの、未払法人税等2,543百万円の減少、支払手形及び買掛金1,105百万円の減少、役員退職慰労引当金450百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,622百万円減少し、33,310百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ788百万円減少し、82,896百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は452百万円であります。