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当第１四半期連結累計期間 |
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税金費用の算定方法 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
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(追加情報)
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当第１四半期連結累計期間 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
役員退職慰労金制度の廃止 当社は、平成30年６月26日開催の第74回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。 |
１ 偶発債務
(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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Nohmi Bosai (India) |
90百万円 (INR 55,000千) |
Nohmi Bosai (India) |
89百万円 (INR 55,000千) |
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計 |
90百万円 |
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89百万円 |
(2)連結会社以外の会社の入札及び履行保証に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.他1社 |
241百万円 (INR 146,221千) |
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.他1社 |
246百万円 (INR 152,004千) |
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計 |
241百万円 |
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246百万円 |
※２ 手形割引高及び裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
302 |
百万円 |
354 |
百万円 |
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支払手形 |
543 |
〃 |
345 |
〃 |
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
401百万円 |
462百万円 |
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のれんの償却額 |
― |
2百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
664 |
11 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年６月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
966 |
16 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。