当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性の影響などに留意が必要なものの、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続きました。
当防災業界におきましては、労務費や原材料価格の動向などが引き続き懸念されるものの、企業収益の改善や民間設備投資の増加などを背景に、事業環境は堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは平成28年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定しており、その最終年度として積極的な営業活動に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は57,917百万円（前年同四半期比0.1％増）、売上高は43,312百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
利益につきましては、比較的採算性の低い物件が集中したことから、営業利益は1,877百万円（前年同四半期比39.5％減）、経常利益は2,047百万円（前年同四半期比34.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,133百万円（前年同四半期比48.3％減）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は15,199百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は1,543百万円（前年同四半期比21.8％減）、消火設備につきましては、売上高は15,027百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は1,613百万円（前年同四半期比30.8％減）、保守点検等につきましては、売上高は10,596百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は1,780百万円（前年同四半期比2.4％増）、その他につきましては、売上高は2,489百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は56百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金5,930百万円の増加、商品及び製品757百万円の増加等があったものの、受取手形及び売掛金14,118百万円の減少、未成工事支出金403百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,221百万円減少し、115,395百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等1,946百万円の減少、賞与引当金1,712百万円の減少、支払手形及び買掛金1,425百万円の減少、電子記録債務528百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,484百万円減少し、31,448百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金179百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、83,946百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末と比較して6,294百万円の増加となり、37,959百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少額3,167百万円、法人税等の支払額2,367百万円、賞与引当金の減少額1,712百万円等による流出があったものの、売上債権の減少額14,076百万円、税金等調整前四半期純利益1,719百万円等により、営業活動全体では7,992百万円の流入（前年同四半期は461百万円の流出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に固定資産の取得による支出により851百万円の流出（前年同四半期は2,389百万円の流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払いにより1,049百万円の流出（前年同四半期は688百万円の流出）となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,015百万円であります。