文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、研究開発から営業、施工、メンテナンスまでの一貫体制のもと、災害から生命・財産を守るための最新・最適な防災システムを提供する一方、地球環境保全並びに省エネ・省資源に配慮して行動することを基本方針としております。
当社グループは、2019年度から３年間にわたる新たな中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定いたしました。以下のビジョンと重点方針のもと、変化し続ける安全・安心ニーズへ迅速に対応し、飛躍的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。定量目標につきましては、2021年度の連結売上高125,000百万円、連結営業利益率10％以上を目指してまいります。
○ビジョン
強靭な「現場力」を礎に飛躍的成長へ
○重点方針
①人財力の向上
②事業構想力・遂行力／オペレーションの精度とスピードの向上
③グループ経営の強化
今後の経済見通しとしましては、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況となっております。
当防災業界におきましても、堅調な事業環境が続くことが期待されるものの、労務費や原材料価格の動向などが引き続き懸念される状況にあります。
このような局面に対処するため、当社グループは2019年度から３年間にわたる新たな中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定しており、変化し続ける安全・安心ニーズへ迅速に対応し、飛躍的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの業績は建設業界や公共事業の影響を受け、変動する可能性があります。
当社グループの売上の主要な部分は消防法による規制に関連して生じております。この規制が急激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの業績には季節変動があり、売上が第４四半期に集中する傾向があります。
取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
原材料等の価格が大幅に上昇した場合や一部の原材料等が供給不足に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産や有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
年金資産の時価が下落した場合、又は、退職給付債務を計算する上での前提条件が大幅に変更になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
地震等の大規模な自然災害により生産及び販売拠点が被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響などによる世界経済の先行きへの懸念がみられるものの、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。
当防災業界におきましては、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、民間設備投資が引き続き増加したことなどにより、事業環境は堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは2016年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定しており、以下のビジョンと施策のもと、企業価値の最大化を目指してまいりました。
○ビジョン
～次世代防災への進化～
「創立100周年を迎え、能美新世紀として、防災事業の基盤を更に強固なものにして社会の変化に対応する次世代防災システム・サービスを創造・提供し続けることにより世界の安全に貢献する」
○施策
①次世代防災への基盤整備
②基幹事業の収益力向上と売上拡大
③お客様との信頼関係の更なる向上
④新規市場・サービス事業への積極果敢な挑戦
⑤技術開発力・エンジニアリング力の強化
⑥海外事業の強化
⑦防災領域の拡大を目的とした国内外におけるＭ＆Ａの推進
⑧人材育成の強化
⑨グループ全体でのＣＳＲ・コーポレートガバナンスの強化
中期経営計画の最終年度として積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は107,860百万円（前年同期比1.1％減）、売上高は106,774百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
利益につきましては、比較的採算性の低い物件が集中したことから、営業利益は11,366百万円（前年同期比11.8％減）、経常利益は11,644百万円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,804百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は38,297百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は6,911百万円（前年同期比4.1％増）、消火設備につきましては、売上高は37,040百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は5,349百万円（前年同期比30.0％減）、保守点検等につきましては、売上高は25,830百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は5,488百万円（前年同期比10.0％増）、その他につきましては、売上高は5,605百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は319百万円（前年同期比72.1％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ6,010百万円増加し、128,628百万円となりました。これは、未成工事支出金が515百万円減少したものの、現金及び預金が4,314百万円増加、受取手形及び売掛金が1,358百万円増加、原材料及び貯蔵品が547百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ332百万円増加し、39,265百万円となりました。これは、未払法人税等が936百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が501百万円増加、電子記録債務が457百万円増加したことなどによります。
純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ5,678百万円増加し、89,362百万円となりました
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して4,469百万円の増加となり、36,361百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
法人税等の支払額4,733百万円、売上債権の増加額1,424百万円等による流出があったものの、税金等調整前当期純利益11,284百万円、減価償却費1,891百万円、仕入債務の増加額1,083百万円等により、営業活動全体では8,478百万円の流入（前連結会計年度は1,706百万円の流入）となりました。
主に固定資産の取得による支出により1,916百万円の流出（前連結会計年度は3,422百万円の流出）となりました。
主に配当金の支払いにより2,056百万円の流出（前連結会計年度は1,631百万円の流出）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額はすべて製造原価及び実際発生原価によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの各セグメントの経営成績等は以下のようになっております。
火災報知設備につきましては、商品販売は減収となったものの、工事収入は増収となり、売上高は前年同期比1.7％増加の38,297百万円となりました。セグメント資産は前連結会計年度末と比べ2,224百万円増加し、41,147百万円となりました。
消火設備につきましては、高層ビル等の一般物件は増収となったものの、プラント・トンネル等の特殊物件は減収となり、売上高は前年同期比0.8％減少の37,040百万円となりました。セグメント資産は前連結会計年度末と比べ2,610百万円増加し、34,625百万円となりました。
保守点検等につきましては、保守点検及び補修工事ともに増収となり、売上高は前年同期比3.8％増加の25,830百万円となりました。セグメント資産は前連結会計年度末と比べ21百万円増加し、12,649百万円となりました。
その他につきましては、駐車場関連などが増収となり、売上高は前年同期比8.4％増加の5,605百万円となりました。セグメント資産は前連結会計年度末と比べ512百万円増加し、4,063百万円となりました。
以上の結果、全体の売上高は前連結会計年度に比べ1,742百万円(1.7％)増加し、106,774百万円となりました。
売上原価率は、厳しい環境ながらコストダウン・原価低減に努めたものの、前連結会計年度と比べ1.3ポイント上昇し、67.4％となっております。
売上総利益は前連結会計年度と比べ2.1％減少し34,847百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ1.3ポイント低下し、32.6％となりました。
販売費・一般管理費につきましては、779百万円増加した結果、売上高に対する比率は前連結会計年度と比べ0.4ポイント上昇し、22.0％となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比11.8％減少の11,366百万円となり、経常利益は前年同期比10.9％減少の11,644百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比14.6％減少の7,804百万円となり、1株当たりの当期純利益は129.42円となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度の67.0％から増加し、68.3％となりました。また、１株当たり純資産額は前連結会計年度の1,362.16円から1,457.31円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが8,478百万円の流入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,916百万円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,056百万円の流出で、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は36,361百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは運転資金及び設備投資資金等の必要な資金を主に自己資金で賄っております。
該当事項はありません。
当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。
現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で116名であり、これは総従業員の約５％にあたります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
一般ビル市場向けに、ユーザーニーズに応えた新たな自動火災報知システムの開発に取り組んでおります。また、住宅向けにデザイン性を向上させた新型住宅用火災警報器の開発に取り組んでおります。
更に道路トンネルや地域全体を災害から守るシステム、環境に配慮した機器の開発に取り組んでおります。
① 高画質大画面の表示装置を搭載し、動作や作業内容を分かり易く表示して、機能性や操作性を向上させた、業界初の非常電話一体型受信機R26C受信機を開発いたしました。
② 従来製品よりも薄型、コンパクトな形状でデザイン性を向上させた住宅用火災警報器を開発いたしました。
③ 道路トンネル向けに、必要な各種機能を標準搭載したトンネル向け防災受信盤を開発いたしました。
④ 災害や緊急事態などの情報を、クラウドサーバーを通じて特定の受信者にメールなどで配信する地域防災情報ネットワークシステムを開発いたしました。
⑤ グリーン購入法の特定調達品目に「加煙試験」が追加されたことから、新たにノンフロンタイプの加煙試験器用ガスボンベをラインアップに追加いたしました。
当連結会計年度に係る研究開発費は
消火設備は、種々の市場に対して当社独自の技術を結集した差別化商品の開発を推進しております。また、大空間や大型物件向けに新たな消火システムを開発いたしました。
① 従来の予作動式スプリンクラーよりも水損防止性能を向上したダブルアクション予作動式スプリンクラー設備を開発いたしました。
② 大空間物件向けに、火災探査システムによる自動放水機能を付加した新たな放水砲システムを開発いたしました。
当連結会計年度に係る研究開発費は