当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要なものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続きました。
当防災業界におきましては、労務費や原材料価格の動向などが引き続き懸念されるものの、企業収益の改善を背景に民間設備投資が引き続き増加傾向にあったことなどから、事業環境は堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは平成28年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定しており、その最終年度として積極的な営業活動に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は82,814百万円（前年同四半期比1.3％増）、売上高は68,087百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
利益につきましては、比較的採算性の低い物件が集中したことに加え、一部の物件の工期が遅れたこともあり、営業利益は3,967百万円（前年同四半期比37.6％減）、経常利益は4,180百万円（前年同四半期比36.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,423百万円（前年同四半期比46.6％減）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は24,344百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は3,258百万円（前年同四半期比7.4％減）、消火設備につきましては、売上高は23,425百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益は2,548百万円（前年同四半期比44.5％減）、保守点検等につきましては、売上高は16,623百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は2,876百万円（前年同四半期比1.8％増）、その他につきましては、売上高は3,694百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は132百万円（前年同四半期比50.9％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、有価証券3,000百万円の増加、未成工事支出金1,386百万円の増加等があったものの、受取手形及び売掛金11,443百万円の減少、現金及び預金967百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,704百万円減少し、116,913百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等2,712百万円の減少、賞与引当金1,632百万円の減少、支払手形及び買掛金526百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,089百万円減少し、32,844百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、84,069百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,572百万円であります。