【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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税金費用の算定方法 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 役員退職慰労金制度の廃止 当社は、平成30年６月26日開催の第74回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額358百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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Nohmi Bosai (India)
Pvt.Ltd.
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90百万円 (INR55,000千)
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Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd
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87百万円 (INR55,000千)
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計
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90百万円
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87百万円
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(2)連結会社以外の会社の入札及び履行保証に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.他1社
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241百万円 (INR146,221千)
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Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.
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266百万円 (INR167,467千)
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計
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241百万円
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266百万円
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(3)その他
当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として落札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limited（以下、UML）に譲渡し、５物件が仕掛中となっています。
当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、平成30年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申立てを行いました。
現在、インド会社法審判所による手続きが行われており、破産管財人に全権移譲され会社再生か清算の結論が出されます。
清算と判断された場合、主契約者である当社がUMLに譲渡した契約の履行義務があるため当社が工事完了義務を負うこととなります。
当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上していますが、現時点では影響額の合理的な見積もりは困難です。
※２ 手形割引高及び裏書譲渡高
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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受取手形裏書譲渡高
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54
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百万円
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48
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百万円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。
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前連結会計年度
(平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
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受取手形
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302
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百万円
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233
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百万円
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支払手形
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543
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〃
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292
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〃
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(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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減価償却費
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1,194百万円
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1,417百万円
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のれんの償却額
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―
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8百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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平成29年６月27日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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664
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11
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平成29年３月31日
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平成29年６月28日
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平成29年11月８日
取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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755
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12.5
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平成29年９月30日
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平成29年12月５日
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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平成30年６月26日定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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966
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16
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平成30年３月31日
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平成30年６月27日
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平成30年11月７日取締役会
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普通株式
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利益剰余金
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966
|
16
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平成30年９月30日
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平成30年12月５日
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。