当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の動向や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要なものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
当防災業界におきましては、労務費や原材料価格の動向が引き続き懸念されるものの、底堅い企業収益を背景に民間設備投資が増加傾向にあることなどから、事業環境は堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは2019年度から３年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定しており、その初年度として積極的な営業活動に努めました。その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は33,786百万円（前年同四半期比7.0％増）、売上高は21,675百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
利益につきましては、前年同四半期に比較的採算性の低い物件が集中したことから、営業利益は1,071百万円（前年同四半期比161.0％増）、経常利益は1,098百万円（前年同四半期比132.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は635百万円（前年同四半期比465.4％増）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は6,638百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益は575百万円（前年同四半期比2.7％減）、消火設備につきましては、売上高は9,226百万円（前年同四半期比24.5％増）、営業利益は1,451百万円（前年同四半期比76.6％増）、保守点検等につきましては、売上高は4,568百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は591百万円（前年同四半期比11.8％増）、その他につきましては、売上高は1,241百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は20百万円（前年同四半期は営業損失2百万円）となりました
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、有価証券3,300百万円の増加、現金及び預金1,265百万円の増加、未成工事支出金650百万円の増加等があったものの、受取手形及び売掛金10,006百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,874百万円減少し、124,753百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金1,321百万円の減少、未払法人税等1,314百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,533百万円減少し、35,731百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、89,021百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は453百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。