当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦を巡る不確実性が高まるなか、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
当防災業界におきましては、労務費や原材料価格の動向が引き続き懸念されるものの、底堅い企業収益を背景に民間設備投資が増加傾向にあることなどから、事業環境は堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは2019年度から３年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な「現場
力」の構築～」を策定しており、その初年度として積極的な営業活動に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は61,688百万円（前年同四半期比6.5％増）、売上高は50,038百万円（前年同四半期比15.5％増）となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、比較的採算性の良い物件が集中したことから、営業利益は5,555百万円（前年同四半期比196.0％増）、経常利益は5,653百万円（前年同四半期比176.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,637百万円（前年同四半期比220.7％増）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は16,636百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は2,945百万円（前年同四半期比90.9％増）、消火設備につきましては、売上高は18,508百万円（前年同四半期比23.2％増）、営業利益は2,993百万円（前年同四半期比85.5％増）、保守点検等につきましては、売上高は12,361百万円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益は2,613百万円（前年同四半期比46.7％増）、その他につきましては、売上高は2,532百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は128百万円（前年同四半期比129.4％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金3,056百万円の増加、未成工事支出金909百万円の増加、原材料及び貯蔵品619百万円の増加等があったものの、受取手形及び売掛金7,879百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,925百万円減少し、125,702百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金1,723百万円の減少、支払手形及び買掛金1,316百万円の減少、電子記録債務645百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,541百万円減少し、33,723百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ2,615百万円増加し、91,978百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末と比較して1,726百万円の増加となり、39,685百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少額2,950百万円、たな卸資産の増加額1,784百万円、賞与引当金の減少額1,722百万円、法人税等の支払額1,513百万円等による流出があったものの、売上債権の減少額7,839百万円、税金等調整前四半期純利益5,590百万円等により、営業活動全体では5,325百万円の流入（前年同四半期は7,992百万円の流入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に固定資産の取得による支出により943百万円の流出（前年同四半期は851百万円の流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払いにより1,038百万円の流出（前年同四半期は1,049百万円の流出）となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は917百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。