【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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税金費用の算定方法 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
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Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.
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32百万円 (INR 20,000千)
|
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.
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30百万円 (INR 20,000千)
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計
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32
|
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30
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(2)連結会社以外の会社の入札及び履行保証に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
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Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.
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118百万円 (INR 73,612千)
|
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.
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104百万円 (INR 67,668千)
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計
|
118
|
|
104
|
(3)その他
当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として落札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limited（以下、UML）に譲渡し、５物件が仕掛中となっています。
当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、2018年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申立てを行い受理されました。
現在、破産管財人に全権移譲され会社再生か清算の結論が出されます。
清算と判断された場合、主契約者である当社がUMLに譲渡した契約の履行義務があるため当社が工事完了義務を負うこととなります。
当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上していますが、現時点では影響額の合理的な見積もりは困難です。
※２ 手形割引高及び裏書譲渡高
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
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受取手形裏書譲渡高
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71
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百万円
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38
|
百万円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高から除かれております。
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前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日)
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受取手形
|
353
|
百万円
|
―
|
|
支払手形
|
343
|
|
―
|
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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給料諸手当
|
3,951
|
百万円
|
3,950
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
797
|
|
825
|
|
退職給付費用
|
509
|
|
495
|
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役員退職慰労引当金繰入額
|
7
|
|
8
|
|
貸倒引当金繰入額
|
10
|
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△30
|
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２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
39,305
|
百万円
|
40,745
|
百万円
|
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金
|
83
|
|
78
|
|
預金期間が３ヶ月を超える
定期預金
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△1,429
|
|
△1,138
|
|
現金及び現金同等物
|
37,959
|
|
39,685
|
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
966
|
16
|
2018年３月31日
|
2018年６月27日
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年11月７日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
966
|
16
|
2018年９月30日
|
2018年12月５日
|
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
966
|
16
|
2019年３月31日
|
2019年６月27日
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年11月７日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
966
|
16
|
2019年９月30日
|
2019年12月５日
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結損益
計算書計上額
(注)３
|
|
火災報知
設備
|
消火設備
|
保守点検等
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
15,199
|
15,027
|
10,596
|
40,823
|
2,489
|
43,312
|
―
|
43,312
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
30
|
9
|
0
|
40
|
99
|
139
|
△139
|
―
|
計
|
15,229
|
15,037
|
10,596
|
40,863
|
2,589
|
43,452
|
△139
|
43,312
|
セグメント利益
|
1,543
|
1,613
|
1,780
|
4,937
|
56
|
4,993
|
△3,116
|
1,877
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,116百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結損益
計算書計上額
(注)３
|
|
火災報知
設備
|
消火設備
|
保守点検等
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
16,636
|
18,508
|
12,361
|
47,506
|
2,532
|
50,038
|
―
|
50,038
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
52
|
6
|
0
|
59
|
100
|
160
|
△160
|
―
|
計
|
16,689
|
18,515
|
12,361
|
47,566
|
2,633
|
50,199
|
△160
|
50,038
|
セグメント利益
|
2,945
|
2,993
|
2,613
|
8,551
|
128
|
8,680
|
△3,124
|
5,555
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,124百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
18円81銭
|
60円32銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
1,133
|
3,637
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
1,133
|
3,637
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
60,299,463
|
60,299,255
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 966百万円
② １株当たりの金額 16円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日