当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いており、通商問題を巡る動向などに留意が必要なものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
当防災業界におきましては、労務費や原材料価格の動向などが引き続き懸念されるものの、総じて高水準を維持する企業収益を背景に民間設備投資が増加傾向にあることなどから、事業環境は堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは2019年度から３年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な「現場
力」の構築～」を策定しており、その初年度として積極的な営業活動に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は86,330百万円（前年同四半期比4.2％増）、売上高は77,956百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、比較的採算性の良い物件が集中したことから、営業利益は8,478百万円（前年同四半期比113.7％増）、経常利益は8,680百万円（前年同四半期比107.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,693百万円（前年同四半期比134.9％増）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は26,442百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は4,411百万円（前年同四半期比35.4％増）、消火設備につきましては、売上高は29,488百万円（前年同四半期比25.9％増）、営業利益は5,191百万円（前年同四半期比103.7％増）、保守点検等につきましては、売上高は18,208百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益は3,565百万円（前年同四半期比24.0％増）、その他につきましては、売上高は3,816百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は245百万円（前年同四半期比84.7％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、有価証券3,000百万円の増加、未成工事支出金1,894百万円の増加等があったものの、現金及び預金4,155百万円の減少、受取手形及び売掛金4,015百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,255百万円減少し、126,373百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金1,564百万円の減少、支払手形及び買掛金1,112百万円の減少、未払法人税等824百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,050百万円減少し、33,215百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ3,794百万円増加し、93,157百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,494百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。