当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
当防災業界におきましても、工事の進捗遅延や民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化が懸念されるなど、先行きを見通すことは困難な状況となっております。
このような環境のなか、当社グループは社会の安全のため防災設備の機能確保を重視しつつ、国や自治体の方針に準拠して在宅勤務や時差出勤をできる限り推し進めるなど、感染防止に努めながら事業活動を継続してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は35,344百万円（前年同四半期比4.6％増）、売上高は20,787百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
利益につきましては、前年同四半期に比較的採算性の良い物件が集中していたこともあり、営業利益は550百万円（前年同四半期比48.7％減）、経常利益は643百万円（前年同四半期比41.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は339百万円（前年同四半期比46.6％減）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は6,905百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は549百万円（前年同四半期比4.4％減）、消火設備につきましては、売上高は8,560百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益は1,256百万円（前年同四半期比13.5％減）、保守点検等につきましては、売上高は4,380百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は473百万円（前年同四半期比20.1％減）、その他につきましては、売上高は941百万円（前年同四半期比24.1％減）、営業損失は27百万円（前年同四半期は営業利益20百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金11,692百万円の増加等があったものの、受取手形及び売掛金17,622百万円の減少、未成工事支出金1,042百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,949百万円減少し、130,717百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金678百万円の増加等があったものの、未払法人税等2,387百万円の減少、支払手形及び買掛金1,528百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,313百万円減少し、33,682百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ636百万円減少し、97,035百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は508百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。