当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当防災業界におきましても、企業収益が大幅に減少するなか、民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化が懸念されるなど、先行きを見通すことは困難な状況となっております。
このような環境のなか、当社グループは緊急事態宣言下におきましても社会の安全のため防災設備の機能確保を重視しつつ、国や自治体の方針に準拠して在宅勤務や時差出勤をできる限り推し進めるなど感染防止に努めながら事業活動を継続してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は61,218百万円（前年同四半期比0.8％減）、売上高は45,728百万円（前年同四半期比8.6％減）となりました。
利益につきましては、前年同四半期に比較的採算性の良い物件が集中していたことなどから、営業利益は3,177百万円（前年同四半期比42.8％減）、経常利益は3,380百万円（前年同四半期比40.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,162百万円（前年同四半期比40.5％減）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は15,158百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業利益は1,776百万円（前年同四半期比39.7％減）、消火設備につきましては、売上高は17,194百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益は2,653百万円（前年同四半期比11.3％減）、保守点検等につきましては、売上高は11,351百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益は2,029百万円（前年同四半期比22.3％減）、その他につきましては、売上高は2,023百万円（前年同四半期比20.1％減）、営業損失は1百万円（前年同四半期は営業利益128百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金9,237百万円の増加等があったものの、受取手形及び売掛金16,789百万円の減少、未成工事支出金777百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,522百万円減少し、129,144百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金2,024百万円の減少、未払法人税等1,465百万円の減少、支払手形及び買掛金1,116百万円の減少、電子記録債務636百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,839百万円減少し、30,155百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ1,317百万円増加し、98,989百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末と比較して11,182百万円の増加となり、50,868百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少額3,812百万円、法人税等の支払額2,419百万円、賞与引当金の減少額2,023百万円等による流出があったものの、売上債権の減少額16,742百万円、税金等調整前四半期純利益3,374百万円等により、営業活動全体では11,422百万円の流入（前年同四半期は5,325百万円の流入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に固定資産の取得による支出により1,087百万円の流出（前年同四半期は943百万円の流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払いにより1,142百万円の流出（前年同四半期は1,038百万円の流出）となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,032百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。