第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

100,665

95,328

105,032

106,774

117,294

経常利益

(百万円)

10,829

10,425

13,073

11,644

15,448

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

6,633

6,942

9,135

7,804

10,516

包括利益

(百万円)

4,618

7,190

9,661

7,617

10,273

純資産額

(百万円)

69,627

75,448

83,684

89,362

97,671

総資産額

(百万円)

107,145

114,093

122,617

128,628

136,666

１株当たり純資産額

(円)

1,128.22

1,226.58

1,362.16

1,457.31

1,594.52

１株当たり当期純利益

(円)

110.01

115.13

151.51

129.42

174.41

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

63.5

64.8

67.0

68.3

70.4

自己資本利益率

(％)

10.0

9.8

11.7

9.2

11.4

株価収益率

(倍)

15.5

13.3

15.0

14.0

11.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,508

12,532

1,706

8,478

9,406

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,756

△4,209

△3,422

△1,916

△1,919

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,212

△1,569

△1,631

△2,056

△2,146

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

28,545

35,212

31,892

36,361

41,694

従業員数

(名)

2,248

2,268

2,388

2,442

2,524

 

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

80,055

76,126

84,048

81,834

90,008

経常利益

(百万円)

8,649

7,729

11,009

9,463

12,142

当期純利益

(百万円)

5,503

5,242

7,847

6,448

8,505

資本金

(百万円)

13,302

13,302

13,302

13,302

13,302

発行済株式総数

(株)

60,832,771

60,832,771

60,832,771

60,832,771

60,832,771

純資産額

(百万円)

57,100

61,175

67,620

72,159

78,556

総資産額

(百万円)

87,255

93,021

100,320

105,991

111,194

１株当たり純資産額

(円)

945.01

1,012.45

1,119.12

1,194.25

1,300.12

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

22.0

24.0

28.5

32.0

33.0

(10.0)

(13.0)

(12.5)

(16.0)

(16.0)

１株当たり当期純利益

(円)

91.08

86.76

129.88

106.72

140.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

65.4

65.8

67.4

68.1

70.6

自己資本利益率

(％)

10.0

8.9

12.2

9.2

11.3

株価収益率

(倍)

18.7

17.6

17.5

17.0

14.2

配当性向

(％)

24.2

27.7

21.9

30.0

23.4

従業員数

(名)

1,452

1,466

1,522

1,578

1,631

株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

116.4

106.2

158.6

129.2

144.4

(％)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

1,724

1,839

2,416

2,748

2,631

最低株価

(円)

1,220

1,297

1,468

1,680

1,582

 

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３  第73期の１株当たり配当額(中間配当額)には、創立100周年記念配当２円を含んでおります。

４  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

1916年12月

当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。

1924年３月

わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。

1925年11月

能美商会を合資会社に改組。

1944年５月

日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。

1946年８月

本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。

1948年８月

商号を能美防災工業株式会社と改称。

1949年12月

建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。

1962年12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年９月

埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。

1966年５月

本店を東京都千代田区に移転。

1974年10月

建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特－49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般－49)第5229号取得。

1975年12月

建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特－50)第5229号取得。

1989年７月

商号を能美防災株式会社と改称。

1989年10月

日信防災株式会社(現連結子会社)設立。

1991年９月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1995年６月

中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。

1997年２月

北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。

 

2001年８月

三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。

 

2006年12月

セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社24社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５  経理の状況  １  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

火災報知設備……

当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股份有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である㈱イチボウ、岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。
なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。
 

消火設備…………

当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。
 

保守点検等………

当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。
 

その他……………

連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

　


　

(注)  当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。

 

 

親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。

親会社

 

セコム株式会社

セキュリティサービス事業

連結子会社

 

株式会社イチボウ

火災報知設備の施工・保守

九州ノーミ株式会社

火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修

千代田サービス株式会社

建物管理・清掃・業務代行・損保代理他

能美エンジニアリング株式会社

消火設備・火災報知設備の設計・施工・保守

ノーミシステム株式会社

火災報知設備・消火設備の保守・補修

岩手ノーミ株式会社

火災報知設備・消火設備の施工・保守

東北ノーミ株式会社

消火設備・火災報知設備の施工・保守

青森ノーミ株式会社

火災報知設備の施工・保守

日信防災株式会社

火災報知設備・消火設備・駐車場車路管制システムの施工・保守・機器販売

千葉ノーミ株式会社

火災報知設備の施工・保守

四国ノーミ株式会社

火災報知設備の施工・保守

株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング

環境監視システムの施工・保守

秋田ノーミ株式会社

火災報知設備の施工・保守

福島ノーミ株式会社

火災報知設備の施工・保守

新潟ノーミ株式会社

火災報知設備・消火設備の施工・保守

北海道ノーミ株式会社

火災報知設備・消火設備の施工・保守

八洲防災設備株式会社

火災報知設備の施工・保守・機器販売

システムサービス株式会社

弱電設備の施工・保守・機器販売

台湾能美防災股份有限公司

火災報知設備機器の製造・販売

上海能美西科姆消防設備有限公司

火災報知設備機器・防犯設備機器の製造・販売

持分法適用関連会社

 

株式会社コーアツ

消火設備の施工・保守・機器販売

非連結子会社

 

永信電子株式会社

電子機器の製造他

株式会社共同設備

火災報知設備・消火設備の保守・補修

Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.他１社

消火設備・火災報知設備の施工・保守・機器販売他

持分法非適用関連会社

 

宮城ノーミ株式会社他２社

火災報知設備・消火設備の施工・保守他

 

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

役員の兼任等

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

当社
役員

当社
従業員

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

セコム㈱        (注)３

東京都渋谷区

66,401

その他

─

50.7 

 (0.1)

当社火災報知設備の機器販売

２名

０名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱イチボウ

東京都品川区

28

火災報知設備

73.2

─

当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売

１名

２名

九州ノーミ㈱

福岡市中央区

30

保守点検等

100.0

─

当社火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修の代行

１名

７名

千代田サービス㈱

東京都千代田区

20

その他

70.0

─

当社の建物管理、清掃、業務代行他

１名

３名

能美エンジニアリング㈱

東京都江東区

80

消火設備

100.0

─

当社消火設備の施工、保守の代行

１名

６名

ノーミシステム㈱

東京都杉並区

20

保守点検等

100.0

─

当社火災報知設備・消火設備の保守・補修の代行

１名

３名

岩手ノーミ㈱

岩手県盛岡市

30

火災報知設備

100.0

─

当社火災報知設備・消火設備の施工、保守の代行

１名

６名

東北ノーミ㈱

仙台市太白区

32

消火設備

100.0

─

当社消火設備・火災報知設備の施工、保守の代行

１名

７名

青森ノーミ㈱

青森県青森市

20

火災報知設備

100.0

─

当社火災報知設備の施工、保守の代行

１名

４名

日信防災㈱

東京都千代田区

50

火災報知設備

100.0

─

当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売

１名

３名

千葉ノーミ㈱

千葉県匝瑳市

10

火災報知設備

100.0

─

当社火災報知設備の施工、保守の代行

１名

２名

四国ノーミ㈱

香川県高松市

20

火災報知設備

100.0

─

当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売

１名

３名

㈱ノーミ・テクノ・
エンジニアリング

東京都府中市

40

火災報知設備

100.0

─

当社環境監視システムの施工、保守の代行

１名

３名

秋田ノーミ㈱

秋田県秋田市

20

火災報知設備

100.0

─

当社火災報知設備の施工、保守の代行

１名

５名

福島ノーミ㈱

福島県福島市

20

火災報知設備

100.0

─

当社火災報知設備の施工、保守の代行

１名

６名

新潟ノーミ㈱

新潟市中央区

20

火災報知設備

100.0

─

当社火災報知設備の施工、保守の代行

１名

６名

北海道ノーミ㈱

札幌市北区

20

火災報知設備

100.0

─

当社火災報知設備の施工、保守の代行

１名

８名

八洲防災設備㈱

東京都中央区

20

火災報知設備

82.0

─

当社火災報知設備の施工、保守の代行、機器販売

１名

１名

システムサービス㈱

札幌市白石区

80

火災報知設備

100.0

─

当社弱電設備の施工

１名

４名

台湾能美防災股份有限公司

台湾  台北市

NT$15,000千

火災報知設備

100.0

─

当社火災報知設備の製造、販売

１名

５名

上海能美西科姆消防設備有限公司        (注)２

中国  上海市

US$14,300千

その他

60.0

─

当社火災報知設備の製造、販売

１名

３名

 

 

 

　

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

役員の兼任等

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

当社
役員

当社
従業員

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱コーアツ

兵庫県伊丹市

60

消火設備

20.8

1.0

当社消火設備の施工、保守の代行

６名

０名

 

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは上海能美西科姆消防設備有限公司であります。

３  親会社であるセコム㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４  議決権の所有(被所有)割合欄の( )内は、間接所有であります。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

火災報知設備

1,336

消火設備

430

保守点検等

352

その他

160

全社(共通)

246

合計

2,524

 

(注)    従業員数は就業人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,631

40.6

16.0

6,333,886

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

火災報知設備

855

消火設備

274

保守点検等

268

全社(共通)

234

合計

1,631

 

(注) １  平均年間給与は、基準賃金に賞与を含んでおります。

２  従業員数は就業人員数であります。

 

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、グループで組織された労働組合はなく、当社及び一部の子会社単独で組織されております。

なお、主な労働組合は次のとおりであります。

会社名

 

名称

 

組合員数

 

所属上部団体

能美防災株式会社

 

能美防災労働組合

 

955

 

─

能美エンジニアリング
株式会社

 

能美エンジニアリング
株式会社労働組合

 

56

 

─