文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、研究開発から営業、施工、メンテナンスまでの一貫体制のもと、災害から生命・財産を守るための最新・最適な防災システムを提供する一方、地球環境保全並びに省エネ・省資源に配慮して行動することを基本方針としております。
今後の経済見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通せず、不透明な状況が続くものと見込まれます。
当防災業界におきましても、工事の進捗遅延や民間設備投資の減少が懸念されるなど、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響について注視していく必要があります。こうした影響は当社の全てのセグメントにおいて懸念されます。
このような状況にありますが、当社グループは2019年度から３年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な
「現場力」の構築～」を策定しており、その最終年度にあたる2021年度におきましても、変化し続ける安全・安心ニーズを的確に捉えて迅速に対応し、飛躍的な成長へ結びつけるための基盤づくりに取り組んでまいります。
○ビジョン
強靭な「現場力」を礎に飛躍的成長へ
○重点方針
①人財力の向上
②事業構想力・遂行力／オペレーションの精度とスピードの向上
③グループ経営の強化
当社グループを取り巻く事業環境はここ数年堅調に推移してきましたが、外部環境の変化は激しく、先行きは不透明な状況にあります。こうしたなか、当社グループはさらなる成長のために、この中期経営計画の３年間をより高いステージに向けた基盤づくりの時期と位置付けております。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は120,800百万円、営業利益は13,500百万円、経常利益は13,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9,300百万円を見込んでおります。
中期経営計画の定量目標としましては、2022年３月期の連結売上高を125,000百万円、連結営業利益率を10％以上としておりました。上記のとおり、連結売上高は目標に対して未達となる見込みですが、連結営業利益率は10％以上の目標に対し、11.2％となる見込みであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業は、建設業界や公共事業の動向の影響を受けております。当社グループは、積極的な提案営業活動や原価低減等に取り組んでおりますが、景気の後退により民間設備投資及び公共投資が減少した場合には、受注環境が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの売上の主要な部分は消防法による規制に関連して生じております。この規制が急激に変化した場合には、競争環境に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自動火災報知設備や消火設備など社会の安全に貢献するための製品・サービスを提供しております。品質管理には万全を期しておりますが、予期せぬ事情により製品・サービスにおいて社会の安全を損なうような不具合等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下するなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の提供にあたり安定的に原材料等を確保できるよう努めておりますが、原材料等の価格が大幅に上昇した場合や一部の原材料等が供給不足に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業継続に支障をきたす事態を想定して事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、地震等の大規模な自然災害により生産及び販売拠点が被害を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、継続したコンプライアンス教育を行うなど役員及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下するなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの業績は、建設業界の影響を受ける部分が多いため季節変動があり、売上が第４四半期に集中する傾向があります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、工事の進捗遅延や民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化など、当社グループの事業環境への影響が懸念されます。これらの影響は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、今後とも社会の安全に貢献する使命を果たすため、国や自治体の方針に準拠して感染拡大防止に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会・経済活動が大きく制限されたことなどから景気が急速に悪化し、厳しい状況で推移いたしました。
当防災業界におきましても、企業収益の大幅な減少を背景として、民間設備投資に慎重な動きがみられるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは2019年度から３年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定しており、飛躍的な成長の実現に向けた基盤づくりに取り組んでまいりました。
社会の安全を維持するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら事業活動を展開してきた結果、中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度の受注高は113,308百万円（前年同期比1.3％増）、売上高は107,897百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
売上原価率は、厳しい環境ながら業務の刷新・原価低減に努めたものの、前年同期に比較的採算性の良い物件が集中していたことなどにより、前年同期に比べ0.9ポイント上昇し、67.4％となりました。
売上総利益は35,127百万円（前年同期比10.6％減）となり、売上総利益率は前年同期に比べ0.9ポイント低下し、32.6％となりました。
販売費・一般管理費につきましては、前年同期に比べ92百万円減少しましたが、売上高に対する比率は1.7ポイント上昇し、22.3％となりました。
以上の結果、営業利益は11,053百万円（前年同期比27.0％減）、経常利益は11,494百万円（前年同期比25.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,620百万円（前年同期比27.5％減）となりました。また、1株当たりの当期純利益は、前年同期の174.41円から126.38円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
火災報知設備につきましては、積極的な営業活動に努めたものの、工事付及び商品販売ともに減収となったことから、売上高は37,952百万円（前年同期比7.5％減）となりました。また、前年同期に比べると採算性の低い物件が多かったことなどから、営業利益は5,979百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
消火設備につきましては、高層ビル等の一般物件及びプラント・トンネル等の特殊物件ともに減収となったことから、売上高は38,415百万円（前年同期比10.1％減）となりました。また、前年同期に比較的採算性の良い物件が集中していたことなどから、営業利益は6,568百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
保守点検等につきましては、保守点検は受注を着実に積み上げて増収となったものの、不透明な市場環境のなか補修工事は減収となり、売上高は26,687百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は5,392百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
その他につきましては、駐車場及び防犯設備関連が減収となったことから、売上高は4,842百万円（前年同期比20.2％減）となりました。また、厳しい環境ながら原価率の改善に取り組んだものの、営業利益は253百万円（前年同期比48.2％減）となりました。
当社グループを取り巻く事業環境はここ数年堅調に推移してきましたが、さらなる成長のために中期経営計画を策定しており、2022年３月期の連結売上高125,000百万円、連結営業利益率10％以上を定量目標としておりました。しかし、中期経営計画の２年目にあたる2021年３月期において連結売上高107,897百万円、連結営業利益率10.2％となったことを踏まえ、2022年３月期の連結売上高は120,800百万円を予想しており、目標に対して未達となる見込みであります。一方、連結営業利益率は11.2％を予想しており、目標を上回る見込みであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ3,208百万円増加し、139,875百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が6,583百万円減少、未成工事支出金が2,411百万円減少したものの、現金及び預金が9,342百万円増加、建設仮勘定が2,454百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ3,242百万円減少し、35,752百万円となりました。これは、未成工事受入金が
1,532百万円減少、未払法人税等が1,295百万円減少したことなどによります。
純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ6,450百万円増加し、104,122百万円となりました。
セグメント資産につきましては、火災報知設備は前連結会計年度末と比べ5,899百万円増加の47,759百万円、消火設備は前連結会計年度末と比べ2,729百万円減少の32,818百万円、保守点検等は前連結会計年度末と比べ271百万円増加の13,436百万円、その他は前連結会計年度末と比べ576百万円減少の3,938百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して9,264百万円の増加となり、50,959百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額4,691百万円、未成工事受入金の減少額1,532百万円等による流出があったものの、税金等調整
前当期純利益11,111百万円、売上債権の減少額6,627百万円、減価償却費2,208百万円、たな卸資産の減少額2,125百
万円等により、営業活動全体では15,829百万円の流入（前連結会計年度は9,406百万円の流入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に固定資産の取得による支出により4,343百万円の流出（前連結会計年度は1,919百万円の流出）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払いにより2,234百万円の流出（前連結会計年度は2,146百万円の流出）となりました。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは運転資金及び設備投資資金等の必要な資金を主に自己資金で賄っております。当社グループは、防災事業を通じて社会の安全に常に貢献し続けるためには、安定的な財務状況の維持が必要であると考えており、また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための成長への投資機会を迅速・確実に捉えるためにも、十分な株主資本の水準を保持することを基本としております。当社グループはさらなる成長のため、研究開発などに積極的に投資していく方針であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び組戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b)退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には割引率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
当連結会計年度末（2021年３月31日）
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）（９）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提になった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況等を考慮し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において将来の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(d)工事損失引当金
受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることの出来る工事については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。
工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(e)工事履行保証損失引当金
見積りや前提条件については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４会計方針に関する事項 （3）重要な引当金の計上基準 ⑦工事履行保証損失引当金 及び（連結貸借対照表関係）※４偶発債務 （3）その他」 に記載のとおりであります。
(f)完成工事高及び完成工事原価の計上
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成工事高を計上しています。契約内容・工程・期間について重要な変更が生じ、工事進捗度を見積る基礎となる施工実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額及び工事進捗度に影響がある場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額はすべて製造原価及び実際発生原価によっており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しており、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額はすべて販売価格(取付工事代を含む)に換算しており、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。
現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で129名であり、これは総従業員の約５％にあたります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は
当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
高齢者グループホームや老人ホームなどの特定小規模施設用火災感知器の開発に取り組んでおります。
海外向けには、米国UL規格の煙感知器新規格に対応した製品の開発に取り組んでおります。
工場火災向けには、移動する高温物体を赤外線で検知する温度センサーの開発に取り組んでおります。
① 特定小規模施設用の無線式連動型警報機能付感知器を開発いたしました。従来品より薄型でつや消し処理など
によりデザイン性を向上させました。
② 米国UL規格の煙感知器用規格UL268第7版に対応した煙感知器を開発いたしました。白煙と黒煙の識別が可能と
なり、調理による煙を原因とした非火災報を低減できます。
③ 赤外線放射温度センサーを開発いたしました。非接触で監視範囲内の温度を測定できます。応答性に優れてい
るため、ベルトコンベアなどの上で移動する高温物体を検知することが可能です。
当連結会計年度に係る研究開発費は
トンネル向け防災設備用泡消火設備の開発に取り組んでおります。
トンネル向け段階放水機能付き泡噴霧自動弁を開発いたしました。
当連結会計年度に係る研究開発費は