当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、ワクチン接種の進展や各種政策の効果等により持ち直していくことが期待されるものの、未だ先行き不透明な状況が続いております。
当防災業界におきましても、企業収益や民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響について注視していく必要があります。
このような状況にありますが、当社グループは2019年度から３年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な
「現場力」の構築～」を策定しており、変化し続ける安全・安心ニーズを的確に捉えて迅速に対応し、飛躍的な成長へ結びつけるための基盤づくりに取り組んでおります。
中期経営計画の最終年度として、社会の安全を維持するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら事業活動を展開してきた結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は63,723百万円（前年同四半期比4.1％増）、売上高は49,999百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
利益につきましては、比較的採算性の高い案件が集中したことなどから、営業利益は4,639百万円（前年同四半期比46.0％増）、経常利益は4,898百万円（前年同四半期比44.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,373百万円（前年同四半期比56.0％増）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は18,974百万円（前年同四半期比25.2％増）、営業利益は4,083百万円（前年同四半期比129.8％増）、消火設備につきましては、売上高は17,122百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は2,279百万円（前年同四半期比14.1％減）、保守点検等につきましては、売上高は11,616百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は1,836百万円（前年同四半期比9.5％減）、その他につきましては、売上高は2,286百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業損失は36百万円（前年同四半期は営業損失1百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、未成工事支出金3,523百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産1,363百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,410百万円減少し、136,464百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金1,823百万円の減少、支払手形及び買掛金942百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,112百万円減少し、29,640百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ2,701百万円増加し、106,823百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末と比較して125百万円の増加となり、50,994百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少額3,020百万円、賞与引当金の減少額1,829百万円等による流出があったものの、税金等調整前四半期純利益4,900百万円、売上債権及び契約資産の減少額4,389百万円等により、営業活動全体では2,634百万円の流入（前年同四半期は11,422百万円の流入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に固定資産の取得による支出により1,581百万円の流出（前年同四半期は1,087百万円の流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払いにより1,107百万円の流出（前年同四半期は1,142百万円の流出）となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,117百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。