【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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（会計方針の変更） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は787百万円増加し、売上原価は822万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は48百万円減少しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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税金費用の算定方法 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
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Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.
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30百万円 (INR 20,000千)
|
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.
|
30百万円 (INR 20,000千)
|
計
|
30
|
|
30
|
(2)連結会社以外の会社の入札及び履行保証に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
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Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.
|
59百万円 (INR 39,466千)
|
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd.
|
59百万円 (INR 39,466千)
|
計
|
59
|
|
59
|
(3)その他
当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として落札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limited（以下、UML）に譲渡し、５物件が仕掛中となっています。
当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、2018年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申し立てを行い受理されたため、当社がUMLに譲渡した契約の履行義務にもとづく工事完了義務を負う可能性があります。
当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上しておりますが、現時点での影響額の合理的な見積もりは困難です。
※２ 手形割引高及び裏書譲渡高
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前連結会計年度
(2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
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受取手形裏書譲渡高
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93
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百万円
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48
|
百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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給料諸手当
|
4,097
|
百万円
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4,281
|
百万円
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賞与引当金繰入額
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835
|
|
883
|
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退職給付費用
|
487
|
|
518
|
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役員退職慰労引当金繰入額
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8
|
|
8
|
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貸倒引当金繰入額
|
△49
|
|
32
|
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２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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現金及び預金勘定
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51,944
|
百万円
|
52,026
|
百万円
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投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金
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45
|
|
136
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預金期間が３ヶ月を超える
定期預金
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△1,121
|
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△1,168
|
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現金及び現金同等物
|
50,868
|
|
50,994
|
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
2020年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
1,027
|
17
|
2020年３月31日
|
2020年６月26日
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年11月６日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
996
|
16.5
|
2020年９月30日
|
2020年12月４日
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
996
|
16.5
|
2021年３月31日
|
2021年６月28日
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年11月９日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
1,087
|
18
|
2021年９月30日
|
2021年12月３日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結損益
計算書計上額
(注)３
|
|
火災報知
設備
|
消火設備
|
保守点検等
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
15,158
|
17,194
|
11,351
|
43,705
|
2,023
|
45,728
|
―
|
45,728
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
37
|
25
|
0
|
63
|
95
|
158
|
△158
|
―
|
計
|
15,196
|
17,220
|
11,352
|
43,768
|
2,118
|
45,887
|
△158
|
45,728
|
セグメント利益又はセグメント損失(△)
|
1,776
|
2,653
|
2,029
|
6,460
|
△1
|
6,459
|
△3,282
|
3,177
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△3,282百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結損益
計算書計上額
(注)３
|
|
火災報知
設備
|
消火設備
|
保守点検等
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される 財又はサービス
|
10,936
|
1,293
|
7,281
|
19,511
|
986
|
20,497
|
―
|
20,497
|
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス
|
8,037
|
15,829
|
4,335
|
28,202
|
1,299
|
29,502
|
―
|
29,502
|
顧客との契約から生じ
る収益
|
18,974
|
17,122
|
11,616
|
47,713
|
2,286
|
49,999
|
―
|
49,999
|
外部顧客への売上高
|
18,974
|
17,122
|
11,616
|
47,713
|
2,286
|
49,999
|
―
|
49,999
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
25
|
33
|
0
|
60
|
91
|
151
|
△151
|
―
|
計
|
19,000
|
17,156
|
11,616
|
47,773
|
2,377
|
50,151
|
△151
|
49,999
|
セグメント利益又はセグメント損失(△)
|
4,083
|
2,279
|
1,836
|
8,199
|
△36
|
8,162
|
△3,523
|
4,639
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含
んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△3,523百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
35円87銭
|
55円94銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
2,162
|
3,373
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
2,162
|
3,373
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
60,299,112
|
60,299,709
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第78期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,087百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日