##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は次の20社であります。

株式会社イチボウ

九州ノーミ株式会社

千代田サービス株式会社

能美エンジニアリング株式会社

ノーミシステム株式会社

岩手ノーミ株式会社

東北ノーミ株式会社

青森ノーミ株式会社

日信防災株式会社

千葉ノーミ株式会社

四国ノーミ株式会社

株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング

秋田ノーミ株式会社

福島ノーミ株式会社

新潟ノーミ株式会社

北海道ノーミ株式会社

八洲防災設備株式会社

システムサービス株式会社

台湾能美防災股份有限公司

上海能美西科姆消防設備有限公司

(2) 非連結子会社は次の４社であります。

永信電子株式会社

株式会社共同設備

Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd. 他１社

(3) 非連結子会社の４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は次の1社であります。

株式会社コーアツ

(2) 持分法非適用関連会社は次の３社であります。

宮城ノーミ株式会社他２社

(3) 非連結子会社４社及び持分法非適用関連会社３社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、且つ、全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。

(4) 持分法適用会社株式会社コーアツの決算日は９月30日であり、連結財務諸表作成に当たって３月31日に仮決算を実施しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち台湾能美防災股份有限公司及び上海能美西科姆消防設備有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

ａ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

ｂ 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

ａ 商品及び製品

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ｂ 仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ｃ 原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 (リース資産を除く)

定額法

② 無形固定資産 (リース資産を除く)

ａ ソフトウエア

見込利用可能期間(５年)による定額法

ｂ その他

定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③ 製品保証引当金

販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦ 工事履行保証損失引当金

インド発電所プロジェクトにおいて当社が落札し、他社に譲渡した契約の工事履行義務遂行等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事であり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、工事契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器の販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

保守点検に係る収益は、主に顧客に対する消防設備の点検であり、履行義務は保守点検を実施した一時点において充足されると判断し、保守点検の完了時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から概ね３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(8) 株式報酬

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１ 一定の期間にわたり認識する収益（原価回収基準によるものを除く）に関する工事原価総額及び工事進捗度の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した収益の額

(百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | 22,519 | 24,338

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もれる場合、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。この収益は、当連結会計年度末までに発生した原価の累計額と、完工までに必要となる全ての作業内容を特定し、予想される原価を積算し算定した工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる施工実行予算を用い、その発生割合から合理的な進捗度を見積もる原価比例法を採用し、注文書・契約書等締結済の信憑性の高い工事受注総額に対して、その割合を乗じることで算出した当連結会計年度の売上高を計上しております。

当該施工実行予算は、当社グループが積み重ねた現場経験により常に見積り精度の向上を図り、工事進捗度が決算日における工事の進捗を適切に反映しているか確認するとともに、工事着手後の状況の変化により作業内容に変更が生じれば適時・適切に施工実行予算の見直しを行っておりますが、あくまでも算定段階で想定される見積り金額を積算した仮定の金額であります。また、個別物件ごとに仕様が全て異なるという高い不確実性を伴うものであります。

よって、施工実行予算算定後に契約内容・工程・期間について重要な変更が生じ、施工実行予算の見直しを行うことで工事原価総額及び工事進捗度に影響がある場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は197百万円増加し、売上原価は181百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が48百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 17,519 | 百万円 | 18,956 | 百万円

※２ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており

ます。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 454百万円 | ―百万円

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) | 3,375百万円 | 3,675百万円

※４ 偶発債務

(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. | 30百万円 (INR 20,000千) | Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. | 32百万円 (INR 20,000千)
計 | 30 |  | 32

(2)連結会社以外の会社の入札及び履行保証等に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. | 59百万円 (INR 39,466千) | Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. | 57百万円 (INR 35,091千)
計 | 59 |  | 57

(3)その他

当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として落札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limited（以下、UML）に譲渡し、４物件が仕掛中となっています。
当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。

UMLの財政状態悪化に伴い、2018年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申し立てを行い受理されたため、当社がUMLに譲渡した契約の履行義務にもとづく工事完了義務を負う可能性があります。

当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上しておりますが、現時点での影響額の合理的な見積もりは困難です。

※５ 受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 93 | 百万円 | 64 | 百万円

※６ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物 | 12百万円 | 12百万円

※７ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと

おりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形 | 6,639 | 百万円
売掛金 | 30,682 |
契約資産 | 11,669 |

８ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 8,950百万円 | 8,950百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 8,950 | 8,950

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 1,082百万円 | 1,250百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 2,312 | 百万円 | 2,492 | 百万円

※４ (当連結会計年度)

固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものであります。

※５ (前連結会計年度)

固定資産処分損の主なものは、その他（工具、器具及び備品）の処分によるものであります。

(当連結会計年度)

固定資産処分損の主なものは、その他（工具、器具及び備品）の処分によるものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 557百万円 | △74百万円
組替調整額 | △1 | △10
税効果調整前 | 556 | △84
税効果額 | △151 | 40
その他有価証券評価差額金 | 404 | △44
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 47 | 524
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 222 | △19
組替調整額 | 268 | 226
税効果調整前 | 491 | 206
税効果額 | △150 | △62
退職給付に係る調整額 | 341 | 144
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 2 | 0
その他の包括利益合計 | 795 | 625

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 60,832,771 | ─ | ─ | 60,832,771

２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 533,659 | 126 | ─ | 533,785

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 126株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,027 | 17 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日
2020年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 996 | 16.5 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 996 | 16.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 60,832,771 | ─ | ─ | 60,832,771

２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 533,785 | 71 | 15,935 | 517,921

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 71株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少 17株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 4,982株

持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分 10,936株

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 996 | 16.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,087 | 18 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,087 | 18 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 52,049百万円 | 48,663百万円
投資その他の資産の「その他」に 計上されている長期性預金 | 47 | 90
計 | 52,097 | 48,754
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,137 | △1,246
現金及び現金同等物 | 50,959 | 47,507

###### (リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、防災事業における建物および建物附属設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価

償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。

２.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては各事業部門において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、発行体の信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また社債、借入金は、関係会社が銀行から資金調達しているものであります。営業債務などの流動負債、社債及び借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新を行うなどの方法により管理しております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,804 | 2,804 | －
資産計 | 2,804 | 2,804 | －
(2) 社債 | 20 | 20 | △0
(3) 長期借入金 | 4 | 3 | △0
負債計 | 24 | 24 | △0

(*１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式及び関係会社株式 | 3,779

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度 (2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,235 | 3,235 | －
資産計 | 3,235 | 3,235 | －
(2) 社債 | 9 | 9 | △0
負債計 | 9 | 9 | △0

(*１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額
非上場株式 | 402
関係会社株式 | 3,675
出資金 | 1

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2021年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 52,049 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 37,533 | － | － | －
長期貸付金 | － | 2 | 0 | －
合計 | 89,583 | 2 | 0 | －

当連結会計年度 (2022年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 48,663 | － | － | －
受取手形 | 6,639 | － | － | －
売掛金 | 30,682 | － | － | －
合計 | 85,985 | － | － | －

####

(注２) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2021年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | － | 11 | 9 | － | － | －
長期借入金 | － | 4 | － | － | － | －
合計 | － | 15 | 9 | － | － | －

当連結会計年度 (2022年３月31日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
社債 | － | 9 | － | － | － | －
合計 | － | 9 | － | － | － | －

#### ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

#### 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度 (2022年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 その他投資有価証券 | 3,235 | － | － | 3,235
資産計 | 3,235 | － | － | 3,235

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度 (2022年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
社債 | － | 9 | － | 9
負債計 | － | 9 | － | 9

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル１の時価に分類しております。

社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定

しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 2,639 | 1,166 | 1,473
小計 | 2,639 | 1,166 | 1,473
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 164 | 180 | △16
小計 | 164 | 180 | △16
合計 | 2,804 | 1,347 | 1,457

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額403百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 2,397 | 941 | 1,456
小計 | 2,397 | 941 | 1,456
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 837 | 921 | △83
小計 | 837 | 921 | △83
合計 | 3,235 | 1,862 | 1,372

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額402百万円）については、市場価格がないことから、上表の「株式」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日)

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 2 | 1 | －
合計 | 2 | 1 | －

当連結会計年度（2022年３月31日)

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 46 | 13 | 3
合計 | 46 | 13 | 3

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について367百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について0百万円の減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び従業員のライフプラン支援を目的とする前払退職金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については16社が有しており、年金制度については当社及び各連結子会社において個別に設定しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 16,938百万円 | 17,546百万円
勤務費用 | 901 | 984
利息費用 | 67 | 70
数理計算上の差異の発生額 | 32 | 27
退職給付の支払額 | △393 | △643
退職給付債務の期末残高 | 17,546 | 17,984

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 9,420百万円 | 10,445百万円
期待運用収益 | 234 | 260
数理計算上の差異の発生額 | 255 | 7
事業主からの拠出額 | 811 | 679
退職給付の支払額 | △275 | △443
年金資産の期末残高 | 10,445 | 10,949

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 389百万円 | 351百万円
退職給付費用 | 38 | 92
退職給付の支払額 | △36 | △53
制度への拠出額 | △40 | △40
退職給付に係る負債の期末残高 | 351 | 349

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 12,348百万円 | 12,591百万円
年金資産 | △11,193 | △11,721
| 1,154 | 869
非積立型制度の退職給付債務 | 6,296 | 6,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,451 | 7,384
退職給付に係る負債 | 7,485 | 7,431
退職給付に係る資産 | △33 | △47
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,451 | 7,384

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 901百万円 | 984百万円
利息費用 | 67 | 70
期待運用収益 | △234 | △260
数理計算上の差異の費用処理額 | 268 | 226
簡便法で計算した退職給付費用 | 38 | 92
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,040 | 1,113

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
数理計算上の差異 | 491 | 206
合計 | 491 | 206

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
未認識数理計算上の差異 | 944 | 737
合計 | 944 | 737

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式 | 29% | 32%
一般勘定 | 34 | 34
債券 | 35 | 33
その他 | 2 | 1
合計 | 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 主として0.4% | 主として0.4%
長期期待運用収益率 | 主として2.5 | 主として2.5

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度17百万円であります。

４．前払退職金制度

当社の前払退職金制度への要拠出額は、前連結会計年度546百万円、当連結会計年度556百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

| 2021年事前交付型 （譲渡制限付株式報酬）
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役５名 （非業務執行取締役及び社外取締役を除く）
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 4,982株
付与日 | 2021年７月21日
権利確定条件 | 付与日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して取締役の地位にあること
対象勤務期間 | 付与日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において権利末確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名

| 当連結会計年度
販売費および一般管理費の株式報酬費用 | 7百万円

②株式数

| 2021年事前交付型
前連結会計年度末（株） | －
付与（株） | 4,982
無償取得（株） | －
権利確定（株） | －
未確定残（株） | 4,982

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） | 2,109

２．公正な評価単価の見積方法

取締役会議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

３．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付に係る負債 | 2,294百万円 | 2,268百万円
賞与引当金 | 1,031 | 1,108
役員退職慰労引当金 | 65 | 70
固定資産評価損 | 165 | 145
未払法定福利費 | 150 | 159
未払事業税 | 145 | 201
貸倒引当金 | 92 | 152
減損損失 | 108 | 125
棚卸資産評価損 | 418 | 476
工事損失引当金 | 333 | 397
製品保証引当金 | 72 | 44
関係会社株式評価損 | 327 | 327
工事履行保証損失引当金 | 62 | 51
その他 | 940 | 886
繰延税金資産小計 | 6,208 | 6,417
評価性引当額 | △598 | △632
繰延税金資産合計 | 5,610 | 5,784
(繰延税金負債) |  |
固定資産圧縮積立金 | △51 | △51
その他有価証券評価差額金 | △388 | △348
繰延税金負債合計 | △439 | △399
繰延税金資産の純額 | 5,171 | 5,385

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 30,619
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 37,322
契約資産（期首残高） | 9,832
契約資産（期末残高） | 11,669
契約負債（期首残高） | 1,370
契約負債（期末残高） | 1,081

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益を認識したが、主に未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に一定の期間にわたり充足する履行義務に基づき収益を認識する工事契約について、工事の進捗に応じた顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,168百万円であります。

また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。

契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は515百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び一部の連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度末における未履行の履行義務残高は下記の通りです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 28,354
１年超２年以内 | 7,757
２年超３年以内 | 1,510
３年超 | 76
合計 | 37,698