第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、製造設備および電子計算機の更新等を中心に総額3,262百万円の投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称
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当連結会計年度
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前年同期比
|
|
火災報知設備
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2,462
|
百万円
|
6.8
|
％
|
消火設備
|
355
|
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△16.3
|
|
保守点検等
|
184
|
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△57.8
|
|
その他
|
53
|
|
△12.9
|
|
計
|
3,055
|
|
△5.4
|
|
消去又は全社
|
207
|
|
△32.2
|
|
合計
|
3,262
|
|
△7.7
|
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)
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セグメントの名称
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設備の内容
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帳簿価額(百万円)
|
従業
員数
(名)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び運搬具
|
土地
(面積㎡)
|
その他
|
合計
|
本社
東京都千代田区
|
火災報知設備
消火設備
全社資産
|
営業設備等
|
1,190
|
24
|
253 (1,662)
|
525
|
1,994
|
928
|
三鷹工場
東京都三鷹市
|
火災報知設備
消火設備
その他
|
防災盤の製造設備等
|
20
|
0
|
2,073 (6,666)
|
3,048
|
5,142
|
100
|
メヌマ工場
埼玉県熊谷市
|
火災報知設備
消火設備
その他
|
火災報知機器の製造設備等
|
2,059
|
487
|
673 (71,433)
|
275
|
3,496
|
137
|
研究開発センター
埼玉県三郷市他
|
全社資産
|
研究開発設備
|
2,608
|
8
|
829 (3,213)
|
315
|
3,761
|
125
|
西新宿事務所
東京都新宿区
|
全社資産
|
研修設備
|
183
|
－
|
808 (397)
|
2
|
994
|
－
|
千葉支社
千葉市中央区
|
火災報知設備
消火設備
保守点検等
|
営業設備
|
85
|
1
|
79 (671)
|
18
|
184
|
41
|
関西支社
大阪府吹田市他
|
火災報知設備
消火設備
保守点検等
|
営業設備
|
61
|
0
|
45 (559)
|
41
|
148
|
116
|
城東事務所
東京都江東区
|
全社資産
|
研修設備
|
42
|
－
|
479 (341)
|
11
|
533
|
－
|
本社隣接建物
東京都千代田区
|
全社資産
|
賃貸用不動産
|
119
|
－
|
990 (329)
|
0
|
1,110
|
－
|
PR実験棟研究棟
埼玉県熊谷市
|
全社資産
|
研究開発設備等
|
923
|
－
|
－
|
6
|
929
|
5
|
(2) 国内子会社
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業
員数
(名)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び運搬具
|
土地
(面積㎡)
|
その他
|
合計
|
日信防災
株式会社
|
本社
東京都千代田区
|
火災報知設備
消火設備
保守点検等
その他
|
営業設備等
|
5
|
4
|
－
|
194
|
204
|
133
|
(3) 在外子会社
会社名
|
事業所名
(所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業
員数
(名)
|
建物及び
構築物
|
機械装置
及び運搬具
|
土地
(面積㎡)
|
その他
|
合計
|
上海能美西科姆消防設備有限公司
|
本社
上海市閔行区
|
火災報知設備
その他
|
火災報知機器・防犯機器の製造設備等
|
13
|
83
|
－
|
53
|
151
|
140
|
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については( )で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
① 提出会社
事業所名(所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
年間賃借料
(百万円)
|
エンジニアリング本部
東京都新宿区
|
消火設備
|
事務所
|
110
|
② 国内子会社
該当事項はありません。
③ 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。