当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や各種政策の効果等により持ち直しの兆しがみられたものの、依然として厳しい状況が続いております。
当防災業界におきましても、企業収益や民間設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、部品の供給制約や原 材料価格の上昇の影響などにより、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況にありますが、当社グループは2019年度から３年間にわたる中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定しており、変化し続ける安全・安心ニーズを的確に捉えて迅速に対応し、飛躍的な成長へ結びつけるための基盤づくりに取り組んでおります。
中期経営計画の最終年度として、社会の安全を維持するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら事業活動を展開してきた結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は91,006百万円（前年同四半期比2.3％増）、売上高は77,740百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。
利益につきましては、比較的採算性の高い案件が集中したことなどから、営業利益は6,588百万円（前年同四半期比22.1％増）、経常利益は6,978百万円（前年同四半期比20.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,845百万円（前年同四半期比35.5％増）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は29,639百万円（前年同四半期比21.8％増）、営業利益は5,815百万円（前年同四半期比100.3％増）、消火設備につきましては、売上高は26,775百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は3,607百万円（前年同四半期比20.1％減）、保守点検等につきましては、売上高は17,892百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益は2,824百万円（前年同四半期比8.8％減）、その他につきましては、売上高は3,432百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業損失は17百万円（前年同四半期は営業利益50百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産3,547百万円の増加、無形固定資産763百万円の増加等があったものの、現金及び預金4,537百万円の減少、未成工事支出金3,523百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,301百万円減少し、137,573百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金1,681百万円の減少、支払手形及び買掛金915百万円の減少、未払法人税等755百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,348百万円減少し、30,404百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ3,047百万円増加し、107,169百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,759百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。