当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進むなかで景気に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染拡大の動向やウクライナ情勢の長期化などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当防災業界におきましても、民間設備投資は回復傾向にあるものの、部品の供給制約や原材料価格の上昇の影響などに注視が必要な状況が続いております。
このような状況にありますが、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しており、各種の取り組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦しております。
この中長期ビジョンのもと、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら事業活動を展開してきた結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は34,416百万円（前年同四半期比2.7％減）、売上高は20,302百万円（前年同四半期比13.9％減）となりました。
利益につきましては、売上高が減少したことに加え、比較的採算性の高い案件が前連結会計年度に集中していたことなどから、営業損失は549百万円（前年同四半期は営業利益1,521百万円）、経常損失は415百万円（前年同四半期は経常利益1,634百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は318百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,071百万円）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は7,382百万円（前年同四半期比17.9％減）、営業利益は289百万円（前年同四半期比83.3％減）、消火設備につきましては、売上高は7,112百万円（前年同四半期比17.6％減）、営業利益は544百万円（前年同四半期比48.5％減）、保守点検等につきましては、売上高は4,872百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は466百万円（前年同四半期比7.6％減）、その他につきましては、売上高は934百万円（前年同四半期比18.7％減）、営業損失は13百万円（前年同四半期は営業損失37百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金6,011百万円の増加、商品及び製品920百万円の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産15,211百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,148百万円減少し、142,451百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等2,433百万円の減少、支払手形及び買掛金646百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,970百万円減少し、31,738百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ1,178百万円減少し、110,713百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は532百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。