当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで経済社会活動の正常化に向けた動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安進行の影響などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当防災業界におきましても、民間設備投資は回復傾向にあるものの、部品の供給制約や原材料価格の上昇の影響などに注視が必要な状況が続いております。
このような状況にありますが、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しており、各種の取り組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦しております。
この中長期ビジョンのもと、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら事業活動を展開してきた結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は65,103百万円（前年同四半期比2.2％増）、売上高は43,918百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
利益につきましては、一部の物件で進捗の遅れがみられたことに加え、比較的採算性の高い案件が前連結会計年度に集中していたことなどから、営業利益は490百万円（前年同四半期比89.4％減）、経常利益は684百万円（前年同四半期比86.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は406百万円（前年同四半期比88.0％減）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は15,886百万円（前年同四半期比16.3％減）、営業利益は1,130百万円（前年同四半期比72.3％減）、消火設備につきましては、売上高は14,253百万円（前年同四半期比16.8％減）、営業利益は1,365百万円（前年同四半期比40.1％減）、保守点検等につきましては、売上高は11,509百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は1,635百万円（前年同四半期比10.9％減）、その他につきましては、売上高は2,269百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は105百万円（前年同四半期は営業損失36百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金3,080百万円の増加、商品及び製品1,410百万円の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産15,925百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,519百万円減少し、141,080百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等2,028百万円の減少、賞与引当金2,020百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,300百万円減少し、29,408百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べ218百万円減少し、111,672百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末と比較して480百万円の減少となり、50,513百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少額2,907百万円、棚卸資産の増加額2,820百万円、法人税等の支払額2,148百万円等による流出があったものの、売上債権及び契約資産の減少額16,105百万円等により、営業活動全体では6,522百万円の流入（前年同四半期は2,634百万円の流入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に固定資産の取得による支出により2,501百万円の流出（前年同四半期は1,581百万円の流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払いにより1,177百万円の流出（前年同四半期は1,107百万円の流出）となりました。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,153百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。