###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、防災事業を中心に事業活動を展開しており、「火災報知設備」、「消火設備」及び「保守点検等」の３つを報告セグメントとしております。

「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
| 火災報知 設備 | 消火設備 | 保守点検等 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される 財又はサービス | 20,242 | 4,324 | 15,266 | 39,832 | 1,929 | 41,762 | ― | 41,762
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス | 21,794 | 35,323 | 11,033 | 68,151 | 3,000 | 71,151 | ― | 71,151
顧客との契約から生じ る収益 | 42,036 | 39,647 | 26,299 | 107,984 | 4,929 | 112,913 | ― | 112,913
外部顧客への売上高 | 42,036 | 39,647 | 26,299 | 107,984 | 4,929 | 112,913 | ― | 112,913
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 63 | 68 | 0 | 132 | 190 | 322 | △322 | ―
計 | 42,100 | 39,715 | 26,300 | 108,116 | 5,120 | 113,236 | △322 | 112,913
セグメント利益 | 8,617 | 7,197 | 4,854 | 20,668 | 46 | 20,715 | △8,081 | 12,633
セグメント資産 | 46,305 | 42,911 | 13,269 | 102,486 | 4,999 | 107,486 | 41,113 | 148,599
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,006 | 253 | 184 | 1,443 | 173 | 1,616 | 681 | 2,298
のれん償却額 | 11 | ― | ― | 11 | ― | 11 | ― | 11
減損損失 | 25 | ― | ― | 25 | ― | 25 | ― | 25
持分法適用会社への 投資額 | ― | 3,035 | ― | 3,035 | ― | 3,035 | ― | 3,035
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 2,729 | 525 | 171 | 3,425 | 49 | 3,474 | 993 | 4,467

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

（１） セグメント利益の調整額△8,081百万円は全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（２） セグメント資産の調整額41,113百万円は全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。

（３） 減価償却費の調整額681百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額993百万円は全社資産の増加額であります。

３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
| 火災報知 設備 | 消火設備 | 保守点検等 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される 財又はサービス | 16,173 | 3,321 | 15,491 | 34,987 | 1,637 | 36,624 | ― | 36,624
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス | 23,489 | 29,059 | 13,025 | 65,575 | 3,338 | 68,913 | ― | 68,913
顧客との契約から生じ る収益 | 39,663 | 32,381 | 28,517 | 100,562 | 4,975 | 105,537 | ― | 105,537
外部顧客への売上高 | 39,663 | 32,381 | 28,517 | 100,562 | 4,975 | 105,537 | ― | 105,537
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 97 | 97 | 0 | 196 | 192 | 388 | △388 | ―
計 | 39,760 | 32,479 | 28,518 | 100,758 | 5,168 | 105,926 | △388 | 105,537
セグメント利益 | 6,509 | 4,231 | 5,807 | 16,548 | 283 | 16,832 | △7,952 | 8,879
セグメント資産 | 52,599 | 35,523 | 15,232 | 103,354 | 4,923 | 108,278 | 43,324 | 151,602
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,191 | 234 | 174 | 1,599 | 127 | 1,727 | 691 | 2,418
のれん償却額 | 16 | ― | ― | 16 | ― | 16 | ― | 16
持分法適用会社への 投資額 | ― | 3,350 | ― | 3,350 | ― | 3,350 | ― | 3,350
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 859 | 179 | 149 | 1,188 | 79 | 1,267 | 1,776 | 3,044

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。

２ 調整額は以下のとおりであります。

（１） セグメント利益の調整額△7,952百万円は全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（２） セグメント資産の調整額43,324百万円は全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。

（３） 減価償却費の調整額691百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,776百万円は全社資産の増加額であります。

３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
| 火災報知 設備 | 消火設備 | 保守点検等 | 計
減損損失 | 25 | ― | ― | 25 | ― | 25 | ― | 25

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
| 火災報知 設備 | 消火設備 | 保守点検等 | 計
当期償却高 | 11 | ― | ― | 11 | ― | 11 | ― | 11
当期末残高 | 8 | ― | ― | 8 | ― | 8 | ― | 8

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
| 火災報知 設備 | 消火設備 | 保守点検等 | 計
当期償却高 | 16 | ― | ― | 16 | ― | 16 | ― | 16
当期末残高 | 74 | ― | ― | 74 | ― | 74 | ― | 74

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | セコム㈱ | 東京都 渋谷区 | 66,419 | セキュリティサービス事業 | (被所有) 直接 50.7 間接 0.1 | 当社製品の 販売等 役員の兼任 | 製品販売等 (ＯＥＭ) | 1,355 | 売掛金 | 142

(注) 取引条件及び取引金額の決定方針等

製品販売等については、当社より見積金額を提示し双方協議の上、決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | 渡辺パイプ㈱ | 東京都 中央区 | 10,099 | 産業機械器具卸売業 | － | 当社製品の 販売等 | 製品販売等 | 115 | 売掛金 | 41

(注)１. 取引条件及び取引金額の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２. 親会社取締役渡邊元及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の100.0%を直接保有しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | ㈱コーアツ | 兵庫県 伊丹市 | 60 | 消火設備業 | (所有) 直接 20.8 (被所有) 直接 0.9 | 機器購入並びに当社受注物件の施工 役員の兼任 | 材料仕入等 | 7,628 | 買掛金 支払手形 電子記録債務 未払金 | 1,007 54 1,878 344

(注) 取引条件及び取引金額の決定方針等

材料仕入等については、当社の工事予算と発注先より提示された見積金額とを検討の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### 親会社情報

セコム㈱（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社 | セコム㈱ | 東京都 渋谷区 | 66,427 | セキュリティサービス事業 | (被所有) 直接 50.7 間接 0.1 | 当社製品の 販売等 役員の兼任 | 製品販売等 (ＯＥＭ) | 1,321 | 売掛金 | 178

(注) 取引条件及び取引金額の決定方針等

製品販売等については、当社より見積金額を提示し双方協議の上、決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | 渡辺パイプ㈱ | 東京都 中央区 | 10,099 | 産業機械器具卸売業 | － | 当社製品の 販売等 | 製品販売等 | 128 | 売掛金 | 55

(注)１. 取引条件及び取引金額の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２. 親会社取締役渡邊元及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の100.0%を直接保有しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | ㈱コーアツ | 兵庫県 伊丹市 | 60 | 消火設備業 | (所有) 直接 20.8 (被所有) 直接 0.8 | 機器購入並びに当社受注物件の施工 役員の兼任 | 材料仕入等 | 6,985 | 買掛金 支払手形 電子記録債務 未払金 | 756 45 1,595 564

(注) 取引条件及び取引金額の決定方針等

材料仕入等については、当社の工事予算と発注先より提示された見積金額とを検討の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### 親会社情報

セコム㈱（東京証券取引所に上場）

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,827円92銭 | 1,905円14銭
１株当たり当期純利益 | 155円07銭 | 116円42銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 9,351 | 7,022
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 9,351 | 7,022
普通株式の期中平均株式数(株) | 60,303,275 | 60,320,408

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 111,891 | 116,635
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,640 | 1,693
(うち非支配株主持分(百万円)) | (1,640) | (1,693)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 110,250 | 114,942
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 60,314,850 | 60,332,520

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。