## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製造設備および電子計算機の更新等を中心に総額2,598百万円の投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 |  | 前年同期比 |
火災報知設備 | 788 | 百万円 | △68.0 | ％
消火設備 | 159 |  | △55.0 |
保守点検等 | 127 |  | △30.6 |
その他 | 79 |  | 47.9 |
計 | 1,155 |  | △62.2 |
消去又は全社 | 1,442 |  | 596.0 |
合計 | 2,598 |  | △20.4 |

### ２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

#### (1) 提出会社

事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (名)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
本社 東京都千代田区 | 火災報知設備 消火設備 全社資産 | 営業設備等 | 1,157 | 21 | 253 (1,662) | 521 | 1,953 | 951
三鷹工場 東京都三鷹市 | 火災報知設備 消火設備 その他 | 防災盤の製造設備等 | 3,838 | 0 | 2,051 (4,958) | 147 | 6,037 | 101
メヌマ工場 埼玉県熊谷市 | 火災報知設備 消火設備 その他 | 火災報知機器の製造設備等 | 1,888 | 474 | 673 (71,412) | 285 | 3,321 | 135
研究開発センター 埼玉県三郷市他 | 全社資産 | 研究開発設備 | 2,433 | 12 | 829 (3,213) | 329 | 3,605 | 127
西新宿事務所 東京都新宿区 | 全社資産 | 研修設備 | 177 | ― | 808 (397) | 4 | 990 | ―
千葉支社 千葉市中央区 | 火災報知設備 消火設備 保守点検等 | 営業設備 | 80 | 0 | 79 (671) | 23 | 184 | 41
関西支社 大阪府吹田市他 | 火災報知設備 消火設備 保守点検等 | 営業設備 | 62 | ― | 45 (559) | 44 | 152 | 119
城東事務所 東京都江東区 | 全社資産 | 研修設備 | 38 | ― | 479 (341) | 10 | 528 | ―
本社隣接建物 東京都千代田区 | 全社資産 | 賃貸用不動産 | 115 | ― | 990 (329) | 1 | 1,107 | ―
PR実験棟研究棟 埼玉県熊谷市 | 全社資産 | 研究開発設備等 | 880 | ― | ― | 2 | 882 | 6

#### (2) 国内子会社

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (名)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
日信防災 株式会社 | 本社 東京都千代田区 | 火災報知設備 消火設備 保守点検等 その他 | 営業設備等 | 4 | 2 | ― | 152 | 159 | 135

#### (3) 在外子会社

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (名)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
上海能美西科姆消防設備有限公司 | 本社 上海市閔行区 | 火災報知設備 その他 | 火災報知機器・防犯機器の製造設備等 | 1 | 162 | ― | 39 | 203 | 134

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

２ 土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については( )で外書きしております。

３ 現在休止中の主要な設備はありません。

４ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

① 提出会社

事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料 (百万円)
エンジニアリング本部 東京都新宿区 | 消火設備 | 事務所 | 110
第１システム施工部 他 東京都千代田区 | 火災報知設備 | 事務所 | 128

② 国内子会社

該当事項はありません。

③ 在外子会社

該当事項はありません。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

#### (1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

#### (2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。