##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

ａ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

② 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③ 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

① ソフトウエア

見込利用可能期間(５年)による定額法

② その他

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績を基礎にして、当事業年度末における発生見込額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による

定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(7) 工事履行保証損失引当金

インド発電所プロジェクトにおいて当社が落札し、他社に譲渡した契約の工事履行義務遂行等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

４ 収益及び費用の計上基準

工事に係る収益は、主に防災設備に関するものであり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。工事原価の発生は履行義務の充足に係る進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて、進捗度を測定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。また、工事契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器の販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

保守点検に係る収益は、主に顧客に対する消防設備の点検であり、履行義務は保守点検を実施した一時点において充足されると判断し、保守点検の完了時点で収益を認識しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 株式報酬

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１ 一定の期間にわたり認識する収益（原価回収基準によるものを除く）に関する工事原価総額及び工事進捗度の

見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した収益の金額

(百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
売上高 | 22,175 | 18,465

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の要件を満たす特定の工事請負契約については、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積れる場合、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。この収益は、当事業年度末までに発生した原価の累計額と、完工までに必要となる全ての作業内容を特定し、予想される原価を積算し算定した工事原価総額及び工事進捗度の見積りの基礎となる施工実行予算を用い、その発生割合から合理的な進捗度を見積る原価比例法を採用し、注文書・契約書等締結済の信憑性の高い工事受注総額に対して、その割合を乗じることで算出した当事業年度の売上高を計上しております。

当該施工実行予算は、当社が積み重ねた現場経験により常に見積り精度の向上を図り、工事進捗度が決算日における工事の進捗を適切に反映しているか確認するとともに、工事着手後の状況の変化により作業内容に変更が生じれば適時・適切に施工実行予算の見直しを行っておりますが、あくまでも算定段階で想定される見積り金額を積算した仮定の金額であります。また、個別物件ごとに仕様が全て異なるという高い不確実性を伴うものであります。

よって、施工実行予算算定後に契約内容・工程・期間について重要な変更が生じ、施工実行予算の見直しを行うことで工事原価総額及び工事進捗度に影響がある場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「損害賠償金」は、金額的重要性が増した為、当事業年度から営業外費用に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21百万円は、「損害賠償金」０百万円、「その他」20百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に係る注記

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 1,746百万円 | 1,905百万円
長期金銭債権 | 90 | 65
短期金銭債務 | 8,254 | 8,646

※２ 偶発債務

(1) 関係会社等の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. | 32百万円 (INR 20,000千) | Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. | 32百万円 (INR 20,000千)
計 | 32 |  | 32

(2)関係会社等の入札及び履行保証に対して、債務保証を行っております。

前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. | 57百万円 (INR 35,091千) | Nohmi Bosai (India) Pvt.Ltd. | 7百万円 (INR 4,842千)
計 | 57 |  | 7

(3)関係会社等の仕入債務に対して、債務保証を行っております。

前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
システムサービス(株) | 43百万円 | システムサービス(株) | 17百万円
計 | 43 |  | 17

(4) その他

当社はインド発電所プロジェクトにおいて、インド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として落札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limited（以下、UML）に譲渡し、４物件が仕掛中となっています。当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、2018年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申し立てを行い受理されたため、当社がUMLに譲渡した契約の履行義務に基づく工事完了義務を負う可能性があります。
当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上していますが、現時点では影響額の合理的な見積りは困難です。

３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額 | 8,950百万円 | 8,950百万円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 8,950 | 8,950

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###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 7 | 百万円
給料及び手当 | 6,716 |  | 6,884 |
賞与引当金繰入額 | 1,923 |  | 1,800 |
退職給付費用 | 965 |  | 986 |
減価償却費 | 768 |  | 771 |
研究開発費 | 2,475 |  | 2,337 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 34 | ％ | 35 | ％
一般管理費 | 66 |  | 65 |

※２ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | 3百万円 | 2百万円
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 0 | 0
車両運搬具 | ― | 0
工具、器具及び備品 | 11 | 4
その他 | 3 | 0
計 | 19 | 7

※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
土地 | 13 | 771
計 | 13 | 771

建物と土地等が一体になった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、

売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | 3,819百万円 | 4,044百万円
仕入高 | 14,143 | 12,171
その他の営業取引高 | 1,015 | 1,261
営業取引以外の取引高 | 442 | 487

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式 | 1,381
関連会社株式 | 46
計 | 1,427

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 1,835
関連会社株式 | 46
計 | 1,881

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
退職給付引当金 | 1,906百万円 | 1,931百万円
賞与引当金 | 884 | 821
固定資産評価損 | 137 | 132
未払事業税 | 162 | 79
未払法定福利費 | 125 | 124
貸倒引当金 | 39 | 40
減損損失 | 115 | 107
棚卸資産評価損 | 458 | 492
工事損失引当金 | 368 | 424
製品保証引当金 | 44 | 60
関係会社株式評価損 | 327 | 331
工事履行保証損失引当金 | 51 | 55
その他 | 650 | 629
繰延税金資産小計 | 5,272 | 5,231
評価性引当額 | △538 | △537
繰延税金資産合計 | 4,733 | 4,693
(繰延税金負債) |  |
固定資産圧縮積立金 | △51 | △51
その他有価証券評価差額金 | △347 | △288
繰延税金負債合計 | △398 | △339
繰延税金資産の純額 | 4,335 | 4,354

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | ―％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0 | ―
住民税均等割等 | 0.7 | ―
試験研究費等の特別税額控除 | △2.8 | ―
評価性引当額の増減 | △0.2 | ―
その他 | △0.7 | ―
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 | 27.7 | ―

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。