当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化が進み、景気には緩やかな回復の動きが見られました。その一方で、世界的な金融引締めや物価上昇の影響などから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当防災業界におきましても、民間設備投資は回復傾向にあり、部品の供給制約は改善傾向にあるものの、原材料価格の上昇の影響などには注視が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ~期待の先をカタチに~」として策定しており、各種の取り組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦しております。
この中長期ビジョンの2年目として積極的な営業活動に努めた結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は36,710百万円(前年同四半期比6.7%増)、売上高は21,666百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。
利益につきましては、堅調な需要環境のなかで売上高が増加したことなどに伴い、営業損失は135百万円(前年同四半期は営業損失549百万円)、経常利益は31百万円(前年同四半期は経常損失415百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失318百万円)となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は7,661百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益は458百万円(前年同四半期比58.6%増)、消火設備につきましては、売上高は7,502百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益は669百万円(前年同四半期比23.1%増)、保守点検等につきましては、売上高は5,378百万円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益は696百万円(前年同四半期比49.4%増)、その他につきましては、売上高は1,123百万円(前年同四半期比20.2%増)、営業損失は13百万円(前年同四半期は営業損失13百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第4四半期に集中する傾向があります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金4,786百万円の増加、原材料及び貯蔵品853百万円の増加、商品及び製品805百万円の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産13,972百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,056百万円減少し、144,545百万円となりました。
負債につきましては、電子記録債務4,356百万円の減少、支払手形及び買掛金1,152百万円の減少、未払法人税等943百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,138百万円減少し、28,827百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少を主因として、前連結会計年度末に比べ917百万円減少し、115,718百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は531百万円であります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。