(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、防災事業を中心に事業活動を展開しており、「火災報知設備」、「消火設備」及び「保守点検等」の3つを報告セグメントとしております。

「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

 

火災報知
設備

消火設備

保守点検等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される

財又はサービス

16,173

3,321

15,491

34,987

1,637

36,624

36,624

一定の期間にわたり

移転される

財又はサービス

23,489

29,059

13,025

65,575

3,338

68,913

68,913

顧客との契約から生じ
る収益

39,663

32,381

28,517

100,562

4,975

105,537

105,537

外部顧客への売上高

39,663

32,381

28,517

100,562

4,975

105,537

105,537

セグメント間の内部
売上高又は振替高

97

97

0

196

192

388

388

39,760

32,479

28,518

100,758

5,168

105,926

388

105,537

セグメント利益

6,509

4,231

5,807

16,548

283

16,832

7,952

8,879

セグメント資産

52,599

35,523

15,232

103,354

4,923

108,278

43,324

151,602

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,191

234

174

1,599

127

1,727

691

2,418

のれん償却額

16

16

16

16

持分法適用会社への
投資額

3,350

3,350

3,350

3,350

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額

859

179

149

1,188

79

1,267

1,776

3,044

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△7,952百万円は全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額43,324百万円は全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額691百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,776百万円は全社資産の増加額であります。

3  セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

 

火災報知
設備

消火設備

保守点検等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される

財又はサービス

18,518

3,462

15,853

37,834

1,495

39,330

39,330

一定の期間にわたり

移転される

財又はサービス

24,486

34,782

16,289

75,558

3,617

79,176

79,176

顧客との契約から生じ
る収益

43,005

38,245

32,143

113,393

5,113

118,506

118,506

外部顧客への売上高

43,005

38,245

32,143

113,393

5,113

118,506

118,506

セグメント間の内部
売上高又は振替高

254

30

0

285

195

481

481

43,259

38,275

32,143

113,678

5,309

118,987

481

118,506

セグメント利益

7,674

5,020

7,259

19,954

251

20,205

8,542

11,662

セグメント資産

55,322

38,300

16,907

110,531

4,599

115,130

42,354

157,485

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,217

269

189

1,675

101

1,777

689

2,467

のれん償却額

16

16

16

16

持分法適用会社への
投資額

3,712

3,712

3,712

3,712

有形固定資産及び無形
固定資産の増加額

1,136

315

271

1,722

116

1,839

642

2,482

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△8,542百万円は全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額42,354百万円は全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額689百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額642百万円は全社資産の増加額であります。

3  セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

 

火災報知
設備

 消火設備

保守点検等

当期償却高

16

16

16

16

当期末残高

74

74

74

74

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

 

火災報知
設備

 消火設備

保守点検等

当期償却高

16

16

16

16

当期末残高

58

58

58

58

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

セコム㈱

東京都
渋谷区

66,427

セキュリティサービス事業

(被所有)
直接 50.7

間接  0.1

当社製品の
販売等
 
役員の兼任

製品販売等
(OEM)

1,321

売掛金

178

 

(注) 取引条件及び取引金額の決定方針等

 製品販売等については、当社より見積金額を提示し双方協議の上、決定しております。

 

(イ)  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

渡辺パイプ㈱

東京都
中央区

10,099

産業機械器具卸売業

当社製品の
販売等

製品販売等
 

128

売掛金

55

 

(注)1. 取引条件及び取引金額の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

2. 親会社取締役渡邊元及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の100.0%を直接保有しております。

 

(ウ)  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

㈱コーアツ

兵庫県
伊丹市

60

消火設備業

(所有)
直接 20.8

(被所有)
直接  0.8

機器購入並びに当社受注物件の施工
 
役員の兼任

材料仕入等

6,985

 

買掛金

 

支払手形

 

電子記録債務

 

未払金

 

756

 

45

 

1,595

 

 

564

 

(注) 取引条件及び取引金額の決定方針等

 材料仕入等については、当社の工事予算と発注先より提示された見積金額とを検討の上、決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    親会社情報

  セコム㈱(東京証券取引所に上場)

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

セコム㈱

東京都
渋谷区

66,427

セキュリティサービス事業

(被所有)
直接 50.6

間接  0.1

当社製品の
販売等
 
役員の兼任

製品販売等
(OEM)

1,690

売掛金

208

 

(注) 取引条件及び取引金額の決定方針等

 製品販売等については、当社より見積金額を提示し双方協議の上、決定しております。

 

(イ)  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

渡辺パイプ㈱

東京都
千代田区

10,099

産業機械器具卸売業

当社製品の
販売等

製品販売等
 

0

売掛金

 

(注)1. 取引条件及び取引金額の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

2. 親会社取締役渡邊元及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の100.0%を直接保有しております。

 

(ウ)  連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連会社

㈱コーアツ

兵庫県
伊丹市

60

消火設備業

(所有)
直接 20.8

(被所有)
直接  0.8

機器購入並びに当社受注物件の施工
 
役員の兼任

材料仕入等

8,184

 

 

買掛金

 

支払手形

 

未払金

 

 

4

 

51

 

381

 

(注) 取引条件及び取引金額の決定方針等

 材料仕入等については、当社の工事予算と発注先より提示された見積金額とを検討の上、決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    親会社情報

  セコム㈱(東京証券取引所に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,905円14銭

2,049円07銭

1株当たり当期純利益

116円42銭

142円10銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,022

8,574

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  当期純利益(百万円)

7,022

8,574

  普通株式の期中平均株式数(株)

60,320,408

60,337,047

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

116,635

125,166

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,693

1,527

(うち非支配株主持分(百万円))

(1,693)

(1,527)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

114,942

123,638

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

60,332,520

60,339,036

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

 

1  自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

 

2  取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類          普通株式

(2) 取得し得る株式の総数        1,500,000株(上限)

                                (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.48%)

(3) 株式の取得価額の総額        4,000百万円(上限)

(4) 取得期間                    2024年5月10日から2024年5月15日まで

(5) 取得方法                    東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

3  自己株式の取得結果

上記買付けによる取得の結果、2024年5月10日に普通株式1,500,000株を3,703百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。