第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、製造設備および電子計算機の更新等を中心に総額2,140百万円の投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称
|
当連結会計年度
|
|
前年同期比
|
|
火災報知設備
|
1,075
|
百万円
|
36.4
|
%
|
消火設備
|
339
|
|
112.5
|
|
保守点検等
|
270
|
|
111.4
|
|
その他
|
107
|
|
35.3
|
|
計
|
1,793
|
|
55.2
|
|
消去又は全社
|
347
|
|
△75.9
|
|
合計
|
2,140
|
|
△17.6
|
|
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業 員数 (名)
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
その他
|
合計
|
本社 東京都千代田区
|
火災報知設備 消火設備 全社資産
|
営業設備等
|
1,165
|
18
|
253 (1,662)
|
769
|
2,206
|
1,010
|
三鷹工場 東京都三鷹市
|
火災報知設備 消火設備 その他
|
防災盤の製造設備等
|
3,663
|
0
|
2,051 (4,958)
|
158
|
5,873
|
98
|
メヌマ工場 埼玉県熊谷市
|
火災報知設備 消火設備 その他
|
火災報知機器の製造設備等
|
1,731
|
427
|
673 (71,412)
|
433
|
3,265
|
140
|
研究開発センター 埼玉県三郷市他
|
全社資産
|
研究開発設備
|
2,274
|
7
|
829 (3,213)
|
331
|
3,442
|
130
|
西新宿事務所 東京都新宿区
|
全社資産
|
研修設備
|
171
|
―
|
808 (397)
|
2
|
981
|
―
|
千葉支社 千葉市中央区
|
火災報知設備 消火設備 保守点検等
|
営業設備
|
76
|
0
|
79 (671)
|
27
|
182
|
41
|
関西支社 大阪府吹田市他
|
火災報知設備 消火設備 保守点検等
|
営業設備
|
57
|
―
|
45 (559)
|
32
|
136
|
134
|
城東事務所 東京都江東区
|
全社資産
|
研修設備
|
35
|
―
|
479 (341)
|
19
|
534
|
―
|
本社隣接建物 東京都千代田区
|
全社資産
|
賃貸用不動産
|
111
|
―
|
990 (329)
|
1
|
1,102
|
―
|
PR実験棟研究棟 埼玉県熊谷市
|
全社資産
|
研究開発設備等
|
837
|
―
|
―
|
0
|
838
|
6
|
(2) 国内子会社
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業 員数 (名)
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
その他
|
合計
|
日信防災 株式会社
|
本社 東京都千代田区
|
火災報知設備 消火設備 保守点検等 その他
|
営業設備等
|
38
|
1
|
―
|
197
|
237
|
138
|
(3) 在外子会社
会社名
|
事業所名 (所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(百万円)
|
従業 員数 (名)
|
建物及び 構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積㎡)
|
その他
|
合計
|
上海能美西科姆消防設備有限公司
|
本社 上海市閔行区
|
火災報知設備 その他
|
火災報知機器・防犯機器の製造設備等
|
―
|
142
|
―
|
31
|
173
|
136
|
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については( )で外書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
① 提出会社
事業所名(所在地)
|
セグメントの名称
|
設備の内容
|
年間賃借料 (百万円)
|
エンジニアリング本部 東京都新宿区
|
消火設備
|
事務所
|
119
|
第1システム施工部 他 東京都千代田区
|
火災報知設備
|
事務所
|
144
|
CS設備本部 東京都中央区
|
保守点検等
|
事務所
|
157
|
② 国内子会社
該当事項はありません。
③ 在外子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。